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JKビジネス少女の本音「客は気持ち悪い」 一方で月収50万円超も

産経新聞 3/10(金) 10:31配信

 「客は気持ち悪かった」「平均月収10万未満」-。警視庁が公表した違法「JKビジネス」店に在籍していた少女に対する意識調査で、接客に抵抗を感じる少女の内心や、実際の給与はほかの仕事と大差ないケースが多いといった実情が浮かんだ。警視庁幹部は、「楽観的な考えで働き初めてしまう少女が多い」と危機感を示している。

 調査は昨年、警視庁が初めて実施。昨夏に摘発した、都内の2店舗に在籍していた15~17歳の少女42人に聞いた。調査によると、JKビジネスで働くきっかけ(複数回答)は、「高額収入」が23人と最も多い。稼ぐ目的(同)は、25人が「遊興費」、19人が「物品購入」を挙げ、「生活費」「学費」は合わせて8人だった。実際に1カ月当たりの収入を「20万円以上から30万円未満」としたのは6人、「50万円以上」が5人と、高額を稼いだ少女もいる。しかし一方で、ほぼ半数の20人が「10万円未満」と回答した。

 また、JKビジネスを知ったのは「友人」(28人)が最多。働いた感想は「嫌だった」(15人)が、「よかった」(6人)を上回り、見知らぬ男性との性行為は7割が「いけないこと」と感じていた。客については「気持ち悪い」「うっとうしい」との声も上がり、業務に抵抗感を持ちながら応じた状況も浮かぶ。居場所を失った女子中高生たちを支援する団体「Colabo(コラボ)」(東京)の仁藤夢乃代表は、「少女たちは給料がいいと思って働き始めるが、意外と普通のアルバイト代と大きく変わらない」と指摘する。

 「業者は、友達間の紹介で新たな少女を取り込むなど敷居を下げるのがうまいので、少女らに仕事の危険性が認識されていない。少女が積極的に性を売っているとみるのではなく、少女を利用する業者の悪質さに目を向けるべき」と話し、学校などで危険性を呼びかけることが必要とみる。

 JKビジネスに対しては警視庁が平成24年から、労働基準法、風営法、児童福祉法などを適用して32店55人を検挙してきた。25年からは15~19歳の少女90人を補導した。さらに店への監督を強化しようと、警視庁は開催中の東京都議会定例会に、JKビジネスを規制する条例案を提出している。18歳未満の就労を禁止し、営業には届け出を義務づける。条例が新たに制定されれば、全国初。7月の施行を目指している。

 条例案では、看板や衣装などでJKを連想させる店で、マッサージを建前とした「リフレ」▽デートできる「お散歩」▽会話をする「コミュ」-などの5形態を「特定異性接客営業」に規定。営業する際は、公安員会に届け出をし、従業員名簿を備える。警察は条例に基づき、立ち入り調査や命令を行うことができる。違反すれば、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋なども18歳未満の就労を禁止する。

 都内では約100店のJKビジネス店が規制の対象となる見通しだ。条例案をめぐっては、警視庁が主催する有識者懇談会で昨年5月、実態把握と禁止行為を明確にするために法的規制が必要とする報告書が出されていた。警視庁は、「JKビジネスは営業実態の把握が困難になっている。条例で、福祉犯罪の防止と少年の健全育成につなげたい」としている。

最終更新:3/15(水) 16:05

産経新聞

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