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自宅を「民泊」施設として有効活用できる!「Airbnb」スタート計画

3/11(土) 16:10配信

ZUU online

「民泊」は、欧米では10年以上前から一般的な宿泊方法でした。ここ数年で日本でもその数を飛躍的に伸ばしています。今回は、そのなかでも最大の民泊サービス「Airbnb(エアービーアンドビー)」を紹介します。

■2020年東京オリンピックも追い風に

「民泊サービス」とは、普通の民家やマンション、またはその一室を旅行者の宿泊先として提供するサービスです。特に最近では、訪日外国人旅行者の増加や2020年のオリンピック・パラリンピックを見込んで盛り上がりを見せており、日本政府も、旅館業に関する法律の緩和と新しい法制度(民泊新法)の整備を急ピッチで進めています。

この火付け役は、アメリカ発の民泊サービス「Airbnb」です。これは、ホスト(自宅の一部や全部などを貸したい側)と、ゲスト(部屋を借りたい人)をマッチングさせるサービスで、2008年の創業以来、世界190ヵ国以上の都市で利用されており、民泊業界におけるビッグサービスの一つとして活用されています。

このAirbnbが人気を博している背景には、従来の「民泊」とは異なる、「他人の家に他人が泊まる」という形のホームシェアリングタイプでの民泊である点です。Airbnbは、ネットを介して個人同士が自由に貸し手借り手としてサービスを利用することができ、またお互いを「評価する」、いわば口コミによって、サービスの正当性を担保しているというところです。

■ホストとして「Airbnb」を利用したい!注意すべき点は?

Airbnbは、前述した「相互評価システム」の信頼性が非常に高く、数年でそのサービス規模を拡大させています。その収益性などを見込んで日本でも「ホストとして自宅を活用したい」というニーズは高まっていますが、実際に第三者に自宅を貸す行為には、いくつかの注意すべきポイントがあります。

一つめは、「知らない人に自宅を開放しても大丈夫か」という点です。これに関しては、ID認証なども含めゲストの詳細なプロフィールが公開されていること、ゲストのレビューが確認できることで、相手の素性をほぼ明らかにすることができます。

二つめは、「きちんと使用してもらえるか(物品の破損などの被害が出るリスクはないか)」という点ですが、こちらは、Airbnbで「補償金」「ホスト保証」という保証制度がきちんと設けられています。これは、ゲスト側に賠償請求ができたり、Airbnb側が最大1億円の損害を補償してくれたりするもので、万一の場合に備えるという点では大きな安心材料になります。

三つめは、重要な「支払い」です。これはAirbnbで構築されている支払いシステムがあり、仮にゲストが何らかの事情で宿泊ができなくなった場合でも、キャンセル料なども含め、ホストが不利になるようなことはありません。

また、英語が得意でない方が気になるのは何より、「外国人に対して対応できるのか」という点が四つめのポイントになります。言葉の問題に関しては、ネット上のやり取りならAirbnbサイト内にGoogle翻訳機能がありますし、さまざまなサイトで基本的な会話のフォーマットが豊富にあるので、それほど難しいことはありません。対面での会話はある程度の慣れが必要なところがあるかもしれませんが、民泊を利用しようという旅行者は、基本的に現地の人とのコミュニケーションを楽しみたいという人が多いので、多少の言葉の問題があっても、それさえも楽しめたという声が多いのは事実です。

実際のAirbnbサービスへのホスト登録には、物理的なアクションがいくつか必要ですが、今ではAirbnbのサービスを代行する企業もあるので、気になることがある方は代行業者に依頼してみるのも一つの手です。

■自宅を有効活用する新しい副業のかたち

「Airbnb」をはじめとした民泊サービスは、今後の法整備でますます盛り上がりを見せることでしょう。自宅の有効活用や外国人との交流に興味がある方にはおすすめの「新しい副業」とも言えます。(提供:リッチウェイズ)

最終更新:3/11(土) 16:10
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