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森友学園問題 「森友小」ごみ撤去ストップ

産経新聞 3/11(土) 14:44配信

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の元国有地で4月開校を目指していた小学校について、学園が設置認可の申請を取り下げたことを受けて、完成間近だった校舎の建設工事や敷地内のごみの撤去作業が11日、事実上ストップした。国は買い戻し特約に基づき元国有地を更地にして返還するよう求める方針。学園は残ったごみの処分のほか、新たに校舎解体の負担も迫られることになるが、学園の収支状況も含め先行きは不透明だ。

 建設現場では11日午前、植木業者など数人の出入りがあったのみ。請負業者による校舎建設と、産業廃棄物が交じった土砂の搬出はすでに10日から中断されている。豊中市によると、業者は今後のごみ撤去について「未定」としているという。

 学園の籠池(かごいけ)泰典理事長は10日の会見で、小学校用地について「建物というのはすごく大切なものだから、つぶしてはいけない」などと述べ、今後も活用したい考えを示していた。

 財務省は、3月末までに小学校用地として使用しない場合は土地を買い戻せるとした売買時の特約を行使する方針だが、学園側の意向がはっきりしないこともあり、土地の引き渡しのスケジュールはまだ見通せる状況になっていない。

最終更新:3/11(土) 15:11

産経新聞

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