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日産を救ったゴーン氏の次の目標は「三菱自動車の再生」

3/11(土) 20:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

倒産寸前の日産自動車(以下日産)を20年近く前に救ったカルロス・ゴーン氏が、新たな日本企業の再生に取り組んでいる。

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三菱自動車だ。

Business Insiderのインタビューに応じたゴーン氏は「三菱自動車が正常な成長を取り戻せるよう、わたしの時間を捧げたい。彼らのチームをサポートしていく」と語った。

ゴーン氏の言葉は、日本企業の厳しい状況を控えめに表現したものだ。

1999年、ゴーン氏は日産の最高執行責任者(COO)に就任。それ以前の7年間、日産は損失を出し続けていた。かつての日産と同様、2017年の三菱自動車にもゴーン氏による「梃入れ」が必要だ。

2016年、三菱自動車は、中国と北米市場の販売台数が史上最高を記録する中、売上高1兆3418億円と前年から19%減となった。アメリカ市場におけるシェアは1%以下にまで低下した。加えて、複数の車種で燃費データの不正が発覚した。2016年、三菱自動車はまさにスキャンダルの渦中にあった。

1月下旬、日産とルノーの社長兼CEO、三菱自動車の代表取締役、そしてルノー・日産アライアンスの会長兼CEOを務めてきたゴーン氏は、4月1日付で日産のCEOを退任すると発表した。

目標は三菱自動車の復活だ。

2016年10月、日産は三菱自動車の発行済み株式34%を2370億円で取得。三菱自動車はルノー・日産アライアンスに加わった。

「三菱自動車に関してはいくつかの不幸な状況があったが、彼らをアライアンスの一員に迎えるチャンスがやってきた。我々はうまくいくと確信した。これは青天の霹靂などではない」とゴーン氏。

「彼らとはこれまでも協力関係にあった。多くのシナジーが得られると理解していたので、我々はすぐに合意した」

ゴーン氏以上に経費削減が得意なCEOはいない。日産では手始めに、5つの工場を閉鎖し、数千人の労働者をレイオフしたほか、調達プロセスを合理化することで、部品コストの20%を削減。また儲けの見込めない新型車の開発は認めなかった。

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最終更新:3/11(土) 20:10
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