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災害時の支援者名簿 「知っている」4人に1人

紀伊民報 3/11(土) 16:54配信

 和歌山県田辺市の市民意識調査で、災害時に自力での避難が難しい「避難行動要支援者」の名簿があると知っているのは、福祉関係者で8割以上いたが、一般市民では4分の1だった。人口に占める要支援者の割合は3・5%。

 「名簿」作成は2013年の災害対策基本法改正で、各市町村に義務付けられた。県によると、県内全30市町村で作成している。田辺市ではほぼ同じ内容の「災害要援護者名簿」を08年度から作っていた。

 意識調査は作成中の第3次市地域福祉計画に反映させるため、15年に一般市民1992人、別に福祉関係者605人を対象に郵送で行った。

 市の「避難行動要支援者名簿」を知っていたのは全体で43・6%。福祉関係者では83・0%いたが、市民は25・1%にとどまった。居住地別では市街地を除く旧田辺市が37・4%で最も少なく、旧町村部59・0%、市街地40・8%だった。

 誰を要支援者とみなすかは市町村により異なる。田辺市の場合は要支援・要介護認定されている65歳以上▽肢体不自由や知的障害などの障害者手帳所持者▽特定疾患医療受給者証を持つ難病患者▽その他、市長が必要と認めた者で、単身または高齢者のみ世帯などの基準がある。

 初年の08年度の登録者は1815人。年々増加傾向で、現在と同じ登録基準となった11年度は2501人、15年度は2688人だった。

 要支援者114人への調査で、自身の登録を知っていたのは63・2%。知らない人が3分の1いた。特に男性は「知らない」の回答が46・5%と半数近かった。

最終更新:3/11(土) 16:54

紀伊民報

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