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「共謀罪」法案、自民の党内手続き終了

朝日新聞デジタル 3/14(火) 12:21配信

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、自民党は14日の総務会で全会一致で了承し、党内手続きを終えた。公明党は同日午前、関係部会で法案を了承。17日に開かれる与党政策責任者会議で与党としての審査を完了する予定だ。政府は21日にも閣議決定する。

 10日の総務会では捜査機関による恣意(しい)的な運用をめぐる質問が相次ぎ、結論を持ち越したが、14日は異論が出なかった。細田博之総務会長は記者会見で「テロ組織の世界的な横行とオリンピック開催などがあるので、ぜひ成立させたい」と語った。公明党は16日の中央幹事会を経て党としての手続きを完了する見通し。

 法案は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。277種類の罪の実行を「2人以上で計画」し、グループの誰かが「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という「準備行為」を行った場合に処罰される内容だ。

 政府はテロ対策を前面に出すため、呼称に「テロ等準備罪」を使ってきたが、当初案には「テロ」の文言がなく「印象操作だ」といった批判も受けたため、与党の要求に応じて修正。「組織的犯罪集団」に「テロリズム集団その他の」の文言を加えた。

朝日新聞社

最終更新:3/14(火) 13:19

朝日新聞デジタル

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