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イエレン議長が利上げを急ぐ「謎」。背後に見える政治的思惑とは

3/14(火) 14:20配信

投信1

3月のFOMC(米連邦公開市場委員会)が14日から2日間の予定で開かれます。利上げは既定路線となっていますが、なぜ利上げを急いでいるのかは謎のままです。仮定の多い話になってしまいますが、FRBが利上げを急ぐ理由を探ってみましょう。

利上げ確率は89%、年内3回を織り込み中

まず3月10日現在のフェドウォッチを確認すると、今回のFOMCでの利上げ確率は89%となっています。70%が利上げの目安とされていますので、ほぼ確実と言えそうです。

3月に利上げが実施されたと仮定して、次回利上げが6月に実施される確率は53%、9月だと75%です。12月までに3回以上の利上げが実施される確率は63%まで上昇していますが、まだ70%には届いてません。

したがって、市場では3月と9月のFOMCでの利上げを織り込んだ上で、12月に3回目の利上げがあるのかどうかを探っている模様です。

経済指標からは利上げを急ぐ必要性は伺えない

イエレン議長を始めとする多くのFRB関係者は、これまで「緩やかなペースでの利上げが適切」と繰り返し発言してきましたが、最近になってイエレン議長を含むFRB関係者は「早期利上げが適切」との見方で見解を一致させています。

ただ、こうした変化に違和感があることは否めません。利上げの判断は“今後の経済指標次第”としていたにもかかわらず、経済指標をみる限りでは利上げを急ぐ理由が見当たらないからです。

実際、ドル高で貿易赤字が膨らみGDPを押し下げているほか、景気の柱である個人消費も1月はインフレ調整後の実質で前月比0.3%減と2009年9月以来で最大の落ち込みとなっています。

インフレ率を見ても、1月の消費者物価指数(CPI)は変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数が前年同月比2.3%上昇と、過去1年のトレンドから上振れているわけではありません。賃金の伸びが抑制されていることを踏まえると、インフレ率が加速する恐れがあるとは考えづらい状況と言えます。

狙いは“ルールベースの金融政策”導入の阻止?

経済的な要因ではないとすると、政治的な要因が影を落としてきます。

FRBでは7人の理事のうち現在は2人が空白となっており、4月にはタルーロ理事が退任することで空席は3人となります。また、イエレン議長が来年2月、フィッシャー副議長も来年6月にそれぞれ議長・副議長としての任期満了を迎えます。

トランプ大統領はイエレン議長の“再任はない”と公言していますので、今後1年でFRBの執行部が大きく入れ替わる可能性があるわけです。

こうした状況のなかで注目されているのがFRB改革法案の行方です。共和党はFRBへの監督強化とともに、ルールベースでの金融政策運営の義務付けを主張しています。

ルールベースとは、政策金利をある特定のルールに機械的に当てはめて決定することを意味しており、具体的にはテイラー・ルールが基本的な枠組みとして想定されている模様です。

もちろん、FRBはこれまで通り裁量的な金融政策決定のプロセスを望んでおり、対応を迫られているわけです。

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最終更新:3/14(火) 14:20
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