ここから本文です

「息子に会いたいだけなのに、なぜ」離婚後の親子面会進まず 親の対立、揺れる司法判断

西日本新聞 3/14(火) 13:48配信

DVや虐待が絡むケース、慎重な意見も

 子どもの視点に立ち、面会交流の支援に乗り出した自治体もある。

 兵庫県明石市は、専門家が子どもに心理的なケアを行ったり、離婚前の親向けに子どもの気持ちを考える講座を開いたりしている。昨秋からは、面会交流のコーディネート事業も始めた。市の施設を提供し、面会交流ができない親の間に入って子どもの受け渡しや付き添いを行う。同様の支援をする民間団体もあるが、同市の場合、無料で利用できるのがメリットだ。

 担当者は「子どもが別居親と会いたがっても、親同士が衝突して面会交流に至らないケースは少なくない。日程なども含めて調整し、親同士が顔を合わせることなく実施できる」と説明する。現在までに3家族が計6回利用したという。

 面会交流を促進する法制定の動きもある。超党派の議員連盟は昨年、「親子断絶防止法案」を策定。国会への提出を目指している。ただ、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待が絡むケースもあるため、慎重な意見も根強い。

 早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「現在の法案は、面会交流の取り決めや、実行の責任を親に課すものになっており、父母の対立をいたずらにあおってしまう。困難な家族を、国や自治体が支援できるような法律が必要ではないか」と指摘する。
=2017/03/14付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

2/2ページ

最終更新:3/14(火) 13:48

西日本新聞

Yahoo!ニュースからのお知らせ