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留学商法、過熱の果て ネパール若者が犠牲に

3/14(火) 12:10配信

沖縄タイムス

 ネパールの日本語学校ネットワーク機関「日本語教師協会ネパール」(JALTAN)のウペンドラ・マン・シャキャ副会長(45)とプルナ・カジ・プラジャパティ事務局長(38)は13日までに、首都カトマンズ市内で本紙取材に応じた。2人は、仲介業者の間で入国審査の申請書類の偽造が横行している実情を認めた上で、過熱する“留学ビジネス”の中でネパールの若者が偽造に頼らざるを得ない状況にも理解を求めた。(社会部、知花徳和、篠原知恵)

偽造の現状指摘 現地の日本語教師

 シャキャ副会長は「日本の入国管理局が留学希望者に求める預金残高は一般的に150万ルピー(約160万円)。公務員の月給がわずか3万ルピー(約3万2千円)のネパールでは大金で、農村部の住民にとって生涯賃金にも匹敵し、現実的ではない額だ」と説明。「偽造は許せない」としながらも、多くの留学希望者が経済力を証明する資料を偽造に頼らざるを得ない現状を訴えた。

 さらに、申請書類を審査する日本の入管当局に対し「ネパールの経済状況を知りながら、本来ならあり得ない数の留学希望者の申請書類を通してきた」とし、「黙認してきたという意味では、仲介業者と『共犯』関係ではないか」と指摘。

 プラジャパティ事務局長も「書類上のつじつまさえ合えば、経済力がない出稼ぎ目的で、語学力や学習意欲の低い学生でも留学を認められている。偽造は、日本の文書主義が引き起こした問題でもある」とみる。

 来日後、学費や生活費の捻出に苦悩し、入管難民法に定められた週28時間を超えて働かざるを得ない留学生の存在に関し「たまたま見つかった者だけが強制送還されるのはかわいそうだ」とし、「出国前の理想と、現実の留学生活のはざまで悩み、自殺する人もいる。偽造が黙認される制度の下、留学が認められたネパールの若者は犠牲者とも言える」と語った。

 JALTANは1998年10月、ネパールで初めて設立された日本語教師のネットワーク機関。2001年に同国教育省から認可を受けた。ネパール各地の日本語学校19校に所属する118人が加盟。日本語能力試験の実施や日本映画上映会などを行っている。

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最終更新:3/17(金) 18:50
沖縄タイムス