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15日にオランダ下院選挙 反移民・反EUの極右「自由党」は躍進するか?

3/15(水) 12:30配信

THE PAGE

 15日にオランダで行われる下院選挙では、反イスラム・反EUの姿勢を明確に打ち出した極右政党「自由党」の躍進に注目が集まっている。ヨーロッパでも指折りのリベラルな国として世界中に認識されてきたオランダだが、国内で膨らみ続けた社会に対する国民の不満は、今回の選挙にどのような影響を与えるのだろうか。

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独や仏での選挙にも影響を与える?

 これまでオランダの選挙における争点といえば、雇用や経済が中心であったが、今回の最大の争点は明らかにイスラム系住民との共存の是非を問うもの。国内の治安から雇用問題まで、様々な論点がイスラム系住民とリンクされているのが特徴だ。極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首は、ポピュリズム戦略を駆使した反イスラムキャンペーンを長きにわたって展開しており、年金などの社会保障や国内における雇用、テロの脅威といった問題に不安や不満を抱えていた有権者の支持を得た。

 自由党の支持率上昇に危機感を抱いたルッテ首相は1月23日、新聞一面に意見広告を掲載。イスラム系住民を名指しすることはなかったが、「自由を求めてオランダにやってきたにもかかわらず、我々の価値観を拒絶する者は、この国にとどまるべきではない」と、強いトーンでオランダ社会に馴染まない移民を批判した。これまでリベラル派として知られていたルッテ首相の意見広告は、ウィルダース支持者の切り崩しを狙ったものではないかという見方が強い。

 リベラルな国として知られるオランダだが、今回の下院選挙では自由党が最も多くの議席を獲得する可能性が高い。後述するが、政党が乱立するオランダでは自由党が下院の半数以上を制するのは極めて困難で、他政党も自由党との連立には消極なため、自由党主導による政権運営はないだろう。しかし、英議会で1議席しかなかったポピュリスト政党の英独立党がイギリスのEUからの離脱の引き金を引いたように、小さな政党であっても国を揺るがすムーブメントを起こしかねないのが現在のヨーロッパなのだ。

 今年のヨーロッパでは、4~5月にフランス大統領選が、9月にドイツ連邦議会選挙が行われる予定で、一連の選挙の試金石になるとみられている。

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最終更新:3/21(火) 5:46
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