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ベア、過去4年で最低に=大手企業が一斉回答―17年春闘

時事通信 3/15(水) 11:28配信

 2017年の春闘交渉は15日、自動車、電機など大手企業の経営側が、労働組合の賃上げ要求に対する回答を一斉に行った。各企業は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を4年連続で実施するが、引き上げ幅は前年を下回る回答が相次いだ。大手のベア水準は、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった14年以降で最も低くなる見通しだ。

 政府は賃上げを景気の好循環につなげようと、「少なくとも前年並みの水準の賃上げ」を経済界に要請したが、円高に伴う収益悪化などでベアは大手企業の大半が2年連続で前年割れした。今後は、労使交渉が続く中堅・中小企業で賃上げがどこまで広がるかが焦点になる。

 自動車大手では、ベア相当分として日産自動車が前年実績の半分の月額1500円を回答。トヨタ自動車は前年より200円少ない1300円を回答し、家族手当で1100円を上積みした。ホンダは前年を500円上回る1600円を回答した。

 年間一時金(ボーナス)は、日産とホンダが前年実績をそれぞれ0.1カ月上回る6.0カ月と5.9カ月の満額回答。トヨタも組合が要求した6.3カ月(前年実績比0.8カ月減)に満額で報いた。

 電機大手ではパナソニック、NEC、富士通、日立製作所、三菱電機の5社が、そろって前年実績を500円下回るベア1000円を回答。造船・重機でも三菱重工業がベアを1000円(前年実績1500円)に抑えた。コマツ、島津製作所などもベア相当額が前年を下回った。 

最終更新:3/15(水) 15:29

時事通信

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