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県会改革検証 相次ぐ修正意見 検討協が条例案決定も「骨抜き」 山梨

産経新聞 3/15(水) 7:55配信

 県議会は14日、議会改革検討協議会を開き、議長人事をめぐる会派間対立で昨年3月に流会した反省を踏まえ、再発防止策の柱として立案を進めてきた「議会基本条例案」を決めた。23日の2月議会最終日に提案する。ただ、2年ごとに実施するとした議会改革の検証について、協議会では出席議員から「『必要に応じて行う』に修正すべきだ」などの意見が続出。鈴木幹夫議長も修正に応じた。条例案は議員が必ず議会改革を検証することが担保されない“骨抜き”ともいえる内容となった。 

 14日の協議会には、正副議長と主要会派議員の計12人が出席。条例案をまとめた検討委員会の前嶋茂松委員長が概要を説明した。

 条例案は「議会」「議長」「議員の役割」「議会改革の推進」など8章33条で構成。昨年の流会問題を受けて、議長と副議長に「秩序を保持する責任」を明記した。さらに、議長などが会派内の“たらい回し”とならないように、選出前に所信表明することも定めた。一部議員が求めてきた「流会の反省」は条文に盛り込まれなかった。

 一方、検討委の案に修正意見が相次いだのは、大きなポイントだった議会改革の検証。「2年ごとに検討組織を設置」とした原案に対し、数人の議員から「2年に区切らず、必要に応じて随時、検証できるようにすべきだ」といった意見が続出した。これを受けて、議会改革を検証する組織の設置は、必要に応じて改革検討協議会で決める方向が固まった。

 協議後の取材で鈴木議長は、議会改革の検証を2年ごとに行わないことに関して「問題が生じたときにだれかにつぶされる心配はしていない」と述べた。さらに、「(昨年の)『流会』は条例案に書かないが、逐条解説(解説文)で記述する」と強調した。

 「県民に再発防止の姿勢が伝わらないのでは」との記者団の質問に、議長は「受け取り方の問題もある。逐条解説で記述する。県民向けにも伝えなければいけない」と述べた。

最終更新:3/15(水) 7:55

産経新聞

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