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<退位>特例法17日に提言 衆参議長案 女性宮家創設促す

毎日新聞 3/15(水) 22:14配信

 天皇陛下の退位の法整備を巡り、衆参両院の正副議長は15日、各党との全体会議を衆院議長公邸で開き、議長案を示した。退位と皇位継承について特例法で規定し、皇室典範の付則に特例法と典範の関係を「一体をなす」との規定を置く。女性宮家創設などの安定的な皇位継承について政府に速やかな検討を求め、結論時期についても付帯決議に盛り込むよう各党の合意を促した。

 17日に各党の了承を得て、安倍晋三首相に提言する。首相は国会の意向を尊重するとしており、提言は政府が5月の大型連休前後に提出する法案の骨格となる。今国会で成立する見通しだ。

 議長案は、特例法の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」と定め、典範付則に特例法は典範と一体と明記する。これにより、皇位継承は典範によるとした憲法2条に違反するとの疑義が払拭(ふっしょく)され、退位は例外的な措置となり、かつ将来の天皇の先例になるとした。

 特例法には、退位に至る事情として(1)在位28年余の象徴としての行為に国民の幅広い共感がある(2)陛下が高齢で皇太子さまも陛下が即位された年齢を超え、長年国事行為の臨時代理を務めてこられた(3)昨年8月の陛下の「おことば」の気持ちが広く国民に理解され共感されている--ことなどを書き込む。これにより国会がその都度、事情を勘案して退位の是非を判断できるようになり、恣意(しい)的な退位や強制的な退位を防げるとした。また、退位後の陛下の地位や敬称や待遇、皇位継承に関する特例規定も特例法に記すよう求めた。さらに、政府が法案要綱を策定した時点で全体会議に提示し確認するよう、「強く求める」とした。

 退位の時期をめぐる皇室会議の関与については、付帯決議に盛り込むよう各党が努力することを求めた。

 正副議長案について、自民党は「異存はない」と賛成し、民進党も特例法について「事実上の第2皇室典範になる」と容認した。自由党は「典範の付則ではなく本則を改正すべきだ」と主張して反対した。【大久保渉、樋口淳也】

最終更新:3/16(木) 9:21

毎日新聞

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