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電力協同購買事業を手がけていた日本ロジテック協同組合に連鎖、日本新電力が破産開始

帝国データバンク 3/15(水) 10:56配信

 日本新電力(株)(TDB企業コード:125007837、資本金3億円、東京都中央区佃1-11-8、代表嶋田進氏)は、3月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は渡辺顕弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080)。

 当社は、2012年(平成24年)11月に設立。電力協同購買事業を手がけていた日本ロジテック協同組合が、更なる電力安定供給を行うための発電所建設・稼動を担う目的で設立された。火力発電所「那珂パワービレッジ」および「佐賀パワービレッジ」の建設・運営に向けて準備を行っていたほか、日本ロジテック協同組合向けの電力調達コンサルティングなども手がけ、2015年10月期には年収入高約1億2700万円を計上していた。

 しかし、2015年頃からの日本ロジテック協同組合の資金繰り悪化などを背景に、実質的には2016年に入ってからは収入を得られていない状態が続いていた。このほか、茨城県内に社有不動産を有し、この不動産を賃貸することで収入を得ていたが、同不動産も2014年に売却していたため、不動産賃貸収入もなくなっていた。こうしたなか、同協同組合が2016年4月に負債162億8200万円を抱えて、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。実質的な資金援助を受けていた同協同組合の倒産により、同社から得ていた資金の返済に迫られるなか、今回の事態となった。

 負債は2015年10月期末時点で約37億5500万円だが、その後に変動している可能性がある。

最終更新:3/15(水) 10:56

帝国データバンク

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