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【最高裁判決】GPS捜査「違法」が突きつけた課題 後始末は? 新ルールは?

2017/3/15(水) 22:14配信

BuzzFeed Japan

もともとの事件は

判決によると、この事件では、窃盗事件の捜査のため、2013年5月~12月までの約6カ月半にわたって、被告人や共犯者のほか、知人も使う可能性のあった自動車など19台にGPS機器が取り付けられた。

亀石弁護士によると、被告人は「自分のしたことについて、刑罰を受けるのは当たり前だと思っています。ただ、捜査の過程で行きすぎがあったのなら、それははっきりしてほしい」と話したそうだ。

亀石弁護士は、ほとんど明らかになっていなかったGPS捜査の実態を解明するため、同期を中心とした6人で弁護団を結成。現場検証や調査で、GPS捜査がどのように行われているのか、どの程度のプライバシー侵害があるのかを明らかにしていった。

そうして迎えた、最高裁大法廷。2月22日の弁論で弁護側が主張したことが、「ほぼ100%取り入れられた」と指宿教授は話す。

被告人は今回の最高裁判決で、窃盗などの罪で懲役5年6月の有罪となることが確定した。弁護団によると「最高裁が捜査の違法性をハッキリ認めたことはよかった」と語ったそうだ。

これまで警察は、警察自身で決めた独自ルールで、外部からのチェックを受けない形でGPS捜査を実施してきた。尾行や張り込みの「補助手段」として、「任意捜査(令状がいらない)」と解釈していたほか、GPS捜査の存在を秘密にするよう通達していたことがわかっている。

今回の判決は、そうした運用に、明確に「NO」を突きつけた。

今後、令状を取らないGPS捜査は不可能となり、令状をとるにも相当に高いハードルが設けられた。最高裁判決には「(新しい法律ができるまでの間に)令状の発付が認められる余地があるとしても、そのためには、ごく限られた特別の事情の下での極めて慎重な判断が求められる」との補足意見が付いている。

警察庁は最高裁判決を受けて、GPS捜査を今後控えるよう指示した。

だが、それだけで問題が解決するわけではない。

令状なしのGPS捜査が「違法」となると、いま進行中の裁判に、大きな影響がある。

また、現時点で取り付けられたままになっているGPS機器をどうするのか、という問題も出てくる。今回の判決をふまえると、令状なしのGPS捜査を受けていた人は「違法捜査の被害者」とも考えられる。

今後、そうした違法捜査で付けられたGPSを放置しておいていいのか。逆に勝手に取り外してもいいのか。

GPSを外すためには、私有地に立ち入らなくてはならないケースもあるだろう。今回の事件で使われたGPS機器の中には、バイクの部品を取り外さないと付けられないところに付けられていたケースもあった。そういったものを当事者の許可なく外すことが許されるのか。

最高裁は「新ルール」の一案として「事後の通知」を挙げているが、すでに違法なGPS捜査を受けていたケースについても、本人に知らせなくていいのかといった問題も出てくる。

こうした点についての議論は、これから行われることになるだろう。

理論的にも、実務に与える影響としても、「非常にインパクトの大きい」(指宿教授)歴史に残る判決となりそうだ。

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最終更新:2017/3/16(木) 0:59
BuzzFeed Japan