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譲位、特例法で実現 国会見解案、あす最終合意

産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 衆参両院の正副議長は15日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について国会としての見解案をまとめ、8党と参院2会派による全体会議で示した。特例法の制定で一代に限り譲位を認め、皇室典範の付則にその根拠規定を明記することが柱で、反対した自由党以外は大筋了承した。17日の全体会議で最終合意を得た上で安倍晋三首相に手渡し、速やかな法整備を要請する。

 見解案では、天皇の譲位について「国民の意思を代表する国会がその都度判断すべきこと」だとし、国会での議決を要する特例法を制定すべきだとした。その上で、典範の付則に特例法の根拠規定を設けることで、皇位継承を「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」と定めた憲法2条に違反しないとした。

 特例法には、ご高齢の陛下が従来のようにお務めを果たすことに困難を感じられており、昨年8月の「おことば」に国民の共感が形成されているという事情を盛り込むよう要請。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法4条に抵触しない範囲で、民進党が求めていた「天皇の意思」を間接的に表現した。譲位後の天皇の地位なども特例法に記すのが適当だとした。

 さらに「これが先例となって将来の天皇の退位(譲位)の際の考慮事情としても機能し得る」とし、譲位の恒久制度化を主張した民進党などに配慮した。女性宮家創設など皇位継承の安定化は「速やかに検討すべきだ」とした。見解は「立法府の総意」と位置づけ、政府が法案の要綱を速やかに国会に示すよう求めた。

 首相は自民党案が軸となった見解案をすでに了承している。22日にも首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の会合を開いて法整備に向けた作業を加速し、今国会中の成立を目指す。

最終更新:3/16(木) 8:05

産経新聞

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