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「12~14時」の指定配達廃止=ドライバーの負担軽減―労使合意・ヤマト運輸

時事通信 3/16(木) 21:21配信

 ヤマト運輸は16日、2017年春闘交渉で、顧客が選べる宅配便の時間指定配達サービスのうち「12~14時」の指定区分を6月中に廃止することなどで労使が合意した。「働き方改革」の一環で、ドライバーが昼休憩を取りやすいよう負担軽減を図るのが狙い。

 顧客の帰宅後の受け取り希望が集中する「20~21時」の指定区分も6月中に廃止して「19~21時」に改め、遅い時間の配送負担を緩和。これに先立ち4月24日からは、再配達の受け付け締め切りの時間を現行の20時から19時に繰り上げる。

 また、年間の総労働時間は前年より8時間少ない2448時間とすることで合意。4月16日からは、携帯専用端末で把握していたドライバーの労働時間の管理を、職場の入退館時間での管理に改め、端末返却後も仕事をすることなどで起きがちだったサービス残業をなくす。

 大口の法人顧客との契約を見直し、荷物の取扱数量抑制にも取り組む。10月からは終業から次の始業まで最低10時間を確保する「インターバル制度」も導入する。

 一方、賃金引き上げは、正社員の平均でベースアップ814円と定期昇給分などを合わせた月6338円(前年5024円)とすることで合意。夏のボーナスに当たる「中元賞与」は前年比2000円増の平均56万4000円を支給し、冬のボーナスは別途交渉する。

 ヤマトの宅配便の取り扱い個数は、インターネットによる通信販売の拡大に伴い急増。16年度は前年度比8%増の約18億7000万個と過去最高になる見通しだ。このためドライバーの長時間労働が常態化し、過重な負担の軽減が課題となっていた。 

最終更新:3/18(土) 13:30

時事通信

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