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与党、テロ等準備法案了承 21日閣議決定へ

産経新聞 3/17(金) 19:06配信

 自民、公明両党は17日の与党政策責任者会議で、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。これで与党の法案審査が終了し、政府は21日に改正案を閣議決定し、今国会に提出する。

 自民党の茂木敏充政調会長は会議後の記者会見で、改正案について「テロの防止などに必要な法案だ。政府には国民の不安を払拭し、理解が広がるよう分かりやすい説明を求めたい」と述べた。

 改正案は「共謀罪」の適用対象を「組織的犯罪集団」と規定し、組織的な重大犯罪の計画に加え、現場の下見など犯罪の「準備行為」があった場合に処罰するのが柱。対象犯罪は当初676としていたが、公明党の要請で277に絞り込んだ。

 当初、改正案に「テロ」の表記がなかったため、条文に「テロリズム集団」の文言を明記した。

最終更新:3/17(金) 19:06

産経新聞

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