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「期待」相次ぎ声明 次期USTR代表方針受け 日本市場に攻勢 米国・牛豚生産者団体

3/17(金) 7:01配信

日本農業新聞

 米国の農業団体が、日本農業の市場開放に向けて攻勢を強めている。米通商代表部(USTR)代表に指名されているロバート・ライトハイザー氏が、日本農業の市場開放を目指す方針を表明したことを受け、牛肉や豚肉の生産者団体が相次ぎ声明を発表。同氏の方針を支持し、早急な実現を求めた。日米経済対話が4月にも始まるのを前に、対日要求を巡る米国方針の検討が、農業界を交えて加速する恐れがある。

 ライトハイザー氏はUSTR代表への承認に向けた14日の米議会上院の公聴会で、米国の農産物輸出で「日本が第一の標的になる」と発言し、日本との2国間交渉で農業の自由化を求める考えを表明した。

 これを受け、全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)は同日、全米豚肉生産者協議会(NPPC)は15日に声明を発表。両団体とも米政界への強い影響力を持つ。

 NCBAは、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)によって米国産牛肉が日本でのシェアを落としていることを背景に、「競争相手が、日本のような主要な輸出先との貿易協定を通じて、経済的な優位性を保とうとしている」と強調。「USTR代表は多くの貿易障壁の解消へ、牛肉業界と連携する必要がある」と訴えた。

 NPPCは「豚肉生産者にとって国際市場の開放は最優先課題だ」とし、豚肉の25%が輸出に向いていることを説明。日本が、競合する欧州連合(EU)とEPA交渉を進めていることから「アジア・太平洋地域の市場でシェアを失うことを強く懸念している」とし、ライトハイザー氏の発言は「われわれに自信を与える」と評価した。

 一方、USAライス連合会は15日、ホームページで「米国産米にとって重要なもの」として、公聴会でのライトハイザー氏の日本農業に関する発言を紹介。同連合会は環太平洋連携協定(TPP)の内容に不満を示しており、一層の市場開放に期待を示した格好だ。

 NCBAとNPPCは2月にも、トランプ大統領に日本との自由貿易協定(FTA)交渉に踏み出すよう求める共同書簡を発出。USAライス連合会も同月、日本との2国間交渉入りを支持する幹部談話を発表している。

日本農業新聞

最終更新:3/17(金) 7:01
日本農業新聞