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大山豆腐(株)が民事再生廃止、破産へ

3/17(金) 16:59配信

東京商工リサーチ

 2月7日、横浜地裁より民事再生法開始決定を受けていた大山豆腐(株)(TSR企業コード:360337236、法人番号: 6021001020995、伊勢原市白根575、設立昭和60年11月、資本金5000万円、代表取締役:柳川武男氏)は3月17日、再生手続きが廃止され、保全管理命令を受けた。保全管理人には監督委員だった村松剛弁護士(佐藤・村松法律事務所、横浜市中区山下町70-3、電話045-640-0463)が選任された。今後、破産手続きに進む。
 負債総額は24億7065万円(民事再生法申請時点)。
 「大山豆腐」ブランドで首都圏を中心に高い知名度を有する豆腐製品メーカー。当初は別グループが製造、当社が販売していたが、事業移管により当社が製造から販売まで一貫した体制を構築。量販店、スーパールートを中心に「大山豆腐」や「麦とろ納豆」といった自社ブランドが浸透し、県下トップクラスの業容に伸長してきた。しかし、過剰な投資を重ねてきたことから金融債務が膨らみ、加えて原料高騰も重なり、資金繰りが急激に悪化していた。こうしたなか、29年1月に創業社長が急逝し1月31日、横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。2月6日の債権者説明会では、事業譲渡による清算型の再生手続きを進めたいとの方針が示されたが、再生の見込みが立たず再生手続き廃止となった。

東京商工リサーチ