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山城議長保釈 関係者接触は制限 勾留5ヵ月「不当弾圧」 高裁那覇支部

琉球新報 3/19(日) 5:00配信

 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され5カ月間勾留が続いていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)について、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は18日午後、地検の抗告を退け、保釈を認める決定をした。同日午後8時ごろ那覇拘置支所を出た山城議長は100人を超える支援者らを前に「一日一日、まさに千秋の思いで待っていた皆さんと再会できて、こんなにうれしいことはありません」と喜びの言葉をしっかりとした口調で発した。

 保釈後に記者会見した山城議長は、辺野古の新基地建設工事が強行されていることへの憤りを語り、「私たちの容疑は広く言えば、県民への弾圧でもあるだろうし、県民の多くの思いを踏みにじる行為でもあるだろう」と語った。

 その上で「裁判では無実と無罪と、そして沖縄の正義を訴えて頑張りたい」と強調した。

 山城議長は保釈後、拘置支所前で支援者らとカチャーシーで喜びを分かち合った。その後、那覇市泉崎の自治労県本部で会見した。

 山城議長は会見で「今日保釈されるとは夢にも思わなかったので、本当にうれしい。養生して、長くなるであろう裁判に集中したい」と語った。約5カ月に及んだ勾留については「まさに不当な拘束だ。不当な弾圧で、県民を萎縮させる許しがたい冒涜(ぼうとく)だと思う」と改めて批判した。

 一方、保釈の条件として関係者との接触制限が付いているため、反対運動への参加については「できるだけ参加したいが、弁護団と相談して可能な限り関わりたい」と述べるにとどめた。

 山城議長は2016年10月17日にヘリパッド建設での抗議活動で器物損壊容疑で逮捕されて以降、10回以上保釈請求が却下されるなどして、身柄拘束が続いてきた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが早期の解放を求めるなど、国内外で多くの批判が集まっていた。

 那覇地裁(潮海二郎裁判長)は3月17日の初公判後、保釈を認める決定をしたが、地検が同決定を不服として同日夜、高裁那覇支部に抗告していた。保釈金は700万円。

琉球新報社

最終更新:3/19(日) 9:28

琉球新報