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「20年続けた仕事を失い、収入は3分の1に…」原発避難訴訟、原告たちのリアル

3/18(土) 11:49配信

BuzzFeed Japan

前橋地方裁判所(原道子裁判長)は3月17日、「津波の到達は予見できた」「原発事故は回避できた」などとして、国と東京電力の賠償責任を認める判決を言い渡した。原発事故の責任を問う集団訴訟は、全国で相次いでいる。そのうち初めて判決に至った前橋地裁のケースで、国と東電の責任が認められた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

関係者たちは大いに沸いているが、賠償額については落胆する声が相次いだ。ある原告男性は「この金額は誠に不本意だ」と悔しさをあらわにした。別の原告女性は「この額では、家に生えたカビの掃除もできない」と興奮気味に語っていた。

賠償が認められたのは、原告137人のうち62人にとどまった。原告が求めていたのは一人当たり1100万円だったが、認められたのは避難指示区域の原告で最高350万円、最低75万円。自主避難区域の原告だと、最高73万円、最低7万円だった。

原告側の弁護団は「少額にすぎる」「被害者の精神的苦痛が適切に評価された金額と言えるかは、大いに疑問」とする声明を出した。

なお、原告たちはすでに、国の審査会が示した「中間指針」に基づいて、東電から一定額の慰謝料を受け取っている。今回、賠償が認められなかったのは、判決の認めた慰謝料の分を、既に受け取り済みだと認定されたケースだという。

被害の中身は?

今回、裁判所は、原告たちの「平穏生活権」が侵害されたと認めた。

これは、たとえば放射線被ばくへの恐怖・不安にさらされたことや、故郷や仕事を奪われたこと、居住移転の自由や職業選択の自由を侵害されたことなどだ。

では、こうした被害への賠償として、今回の金額は妥当だったのか。

BuzzFeed Newsは、原告の夫妻に話を聞いた。

事故後、前橋市に移住してきた会社員の妻(48)は「裁判所が国と東電の責任を認めてくれて、本当によかった」と話した。

しかし今回、彼女たち一家への賠償は、認められなかった。

一家は、福島県南相馬市小高区で暮らしていた。福島第一原発から20キロ圏内。事故のあと、「警戒区域」に指定され、移住を余儀なくされたエリアだ。

「私たち家族には、自信を持って、福島で築き上げてきたものがありました。それは、あの事故で根こそぎ抜かれてなくなってしまいました。自分たちが築き上げようとしていた未来が、事故のせいで実現できなくなったのは、本当にくやしい」

女性は20年間、ブライダルプランナーとして働いてきた。

「自分がお世話をするはずだった方も沢山いたんですが、原発事故で避難となった段階で、連絡が付かなくなってしまいました。ちゃんとできなかったのが、悔しくて……」

そのくらい、打ち込んできた仕事だった。しかし移住先では同じ職種に就くことはできなかった。

「一時期はショックで抜け殻のようになっていました。でも、子どもたちがいるから頑張らなきゃ、負けたくないと、がむしゃらにやってきました。ゼロからのスタートで、足踏みしていられなかった……」

いまは人材派遣会社で管理業務をしているという。

「私自身、仕事も住宅もなくしたので、なにか人の役に立てる仕事ができたらなと思って、新しい仕事を探しました。ただ、正直なところ、納得がいっているわけではありません。年収も3分の1になってしまいましたし……」

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最終更新:3/18(土) 11:49
BuzzFeed Japan