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ペットフード、ペット用品の販売で知っておくべき規制と法律

3/21(火) 8:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

今やペットは大切な家族の一員。ペット用の商品はいわゆるペットフードにとどまらず、洋服、小物、おもちゃ、お手入れ用の商品等、多岐にわたり販売されています。人間以上に高待遇のワンちゃんやネコちゃんも珍しくないご時世ですが、このペット関連商品の広告においても、薬機法は無視できません。

 

「薬機法の世界に入り込む」と薬機法違反

ペットフードやペット用雑貨というものは、動物用のものとして薬機法で規定されている「医薬品」「医薬部外品」「医療機器」ではありません。よって、

・医薬品や医療機器のような効能を標ぼうする
・医薬品専用成分を配合する

等、いわゆる“薬機法の世界に入り込むこと(効果効能の標ぼうなど)”をすると薬機法違反になると考えられます。

ペットフードも動物用雑貨も、人間の健康食品や雑貨と同様、直接薬機法の規制は受けず、医薬品もしくは医療機器的効能効果を標ぼうする等、無許可で医薬品あるいは医療機器であるかのように振る舞うことそのものが禁止となります。

 

ペットフードは「食品」ではない

薬機法で規定されるペット用の商品には「医薬品」「医薬部外品」「医療機器」はあっても、「化粧品」はありません。

例えば、ペット用シャンプーという商品がありますが、人間のような「化粧品」というカテゴリはありませんので、おのずと「雑貨」か「医薬部外品」「医薬品」になるということになります。



・一般品(動物用雑貨のこと)…… 清潔にすることだけを目的にした通常の成分で構成されたもの。
・医薬部外品や医薬……ノミ取りを効果として謳ったり、湿疹の治療や外部寄生虫の駆除等、薬効のある成分が入っていたりするもの。




ここは人間のものと大きく違うポイントです。そしてもう1つ異なる点は、同じ薬機法でも人間の場合は「厚生労働省」が管轄ですが、動物の場合は「農林水産省」となります。

またもうひとつの特徴として、ペットフードはいわゆる「食品」ではありません。人間の食品関連の法令(食品衛生法、JAS法、食品表示法、健康増進法等)による規制は原則、受けないとされています(ただし食品衛生法の中の「食品、添加物等の規格基準」は適用)。

 

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