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(社説)残業時間規制―まだ一歩でしかない

朝日新聞デジタル 3/21(火) 7:00配信 有料

 働き方改革で焦点となっている残業時間の規制について、繁忙期など特別の場合の上限を「月100時間未満」とする案を、政労使がまとめた。
 ほかに、労使協定で認められる残業の原則は月45時間までと法律に明記▽これを超える特例は年6カ月まで▽2~6カ月間の特例の上限は月平均で80時間以内、とする方向も固まった。
 これまで事実上無制限だった残業時間に上限が設けられる。長時間労働を改めていく一歩には違いない。だが、現状の深刻さを考えると物足りない。さらなる残業削減への努力を関係者に求める。
 上限規制を巡って「100時間未満」を主張する連合と「100時間以下」を唱える経団連が対立するなか、最後は安倍首相が「未満」とするよう要請した。……本文:1,830文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:3/21(火) 7:00

朝日新聞デジタル