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日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ

MONOist 3/21(火) 12:25配信

 日本政府は2017年3月19日、第4次産業革命においてドイツ連邦政府と、新たに9項目において緊密な協力を進めていく「ハノーバー宣言」を採択した。2016年に発表した次官級の共同声明を閣僚級へと格上げし、より実践的で広範囲な協力を進める。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。

●第4次産業革命における9項目での協力

 日本とドイツの第4次産業革命による協力は2015年3月にドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏が訪日した際から本格的に始まり、2016年4月には次官級での共同声明「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」が締結。「産業向けサイバーセキュリティ」「国際標準化」「規制改革」「中小企業に対するIoT支援」「IoTおよびインダストリー4.0に対する研究開発」「人材育成」の6つの項目において、協力を進めていくことが確認され、実際に具体的な活動を進めてきた。

 「ハノーバー宣言」は、これをさらに拡大するものである。日本から経済産業大臣の世耕弘成氏、総務大臣の高市早苗氏が署名した他、ドイツからは経済エネルギー大臣のブリギッテ・ツィプリス氏が署名。官民の関係機関を巻き込んでより広範囲なIoT協力を推進していく方針である。新たに締結された協力項目は以下の9つである。


1. IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ:サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速
2. 国際標準化:IoT/インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIEC(国際電気標準会議)に提案。国際標準化機関において、日独でこの分野の標準づくりの議論を先導
3. 規制改革:2016年のG7情報通信大臣会合で合意されたデータ流通原則の推進、OECD(経済協力開発機構)を活用したデータ流通原則の効果測に関する協力
4. 中小企業支援:日本とドイツのIoT活用に秀でた中小企業の相互訪問および知見の共有の継続を推進。さらに、中小IoT企業連携を両国政府が資金面で支援
5. 研究開発:産業技術総合研究所とドイツ人工知能研究所(DFKI)の人工知能分野における協力MOUの締結。日本とドイツの企業間の共同研究開発を両国政府が資金面で支援(日本側はNEDOが実施)
6. プラットフォーム:民間のIoT/インダストリー4.0の推進団体間の協力
7. デジタル人材育成:モノづくりを中心とした既存従業員のデジタルスキルの習得およびスキル転換に向けた政策連携
8. 自動車産業:自動車産業政策に関する協議の実施。充電インフラ協力に加え、自動運転やコネクテッドカーなどの議論を開始
9. 情報通信分野の協力

●新たに自動車を重点領域と位置付け

 従来の6項目の枠組みに対し、今回項目として新たに加わったのが「プラットフォーム」「自動車産業」「情報通信分野の協力」である。この内「プラットフォーム」としては、官民共同組織である日本のロボット革命イニシアティブ協議会とドイツのプラットフォームインダストリー4.0が協力を進めており、既に進んでいる領域である。

 新たに入った項目では「自動車産業」を取り上げたのが特徴的だ。具体的にはこの自動車産業に向けた取り組みで、新たな「電動モビリティ・自動運転・コネクテッドカーなどに関する覚書」を締結した。この覚書での協力分野としては8項目が挙げられている。


1. 電動モビリティ、次世代充電システム
2. 特に水素・燃料電池をベースとした、他の代替車両
3. 自動運転、コネクテッドカー、関連するセキュリティ-、安全、ダイナミックマップ(3Dマップ)などの技術
4. 2国間および国際的な標準化
5. 国際的な規制対応
6. 中小企業のための支援
7. 人材育成
8. 研究開発

 これらにおいて、両国のベストプラクティスに関する情報交換を行う他、企業や研究機関間の連携を促進し、支援する。また両国で毎年局長級会合を実施することなども示している。

 CeBIT開催前日にスピーチに立った総理大臣の安倍晋三氏は、AI(人工知能)などにより機械(マシン)の定義が変わりつつある点、そのためには「つながり」が従来以上に重要になる点、そして教育と規格が重要になる点を強調。日本とドイツにとって協力してイノベーションに踏み出していく重要性を訴えた。さらに、日本とドイツの共通点として中堅中小企業がイノベーションの中心になっている点、貿易と投資で成長してきた点を挙げ「開かれた体制を守るチャンピオンでありたい」と述べている。

最終更新:3/21(火) 12:25

MONOist