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米国と英国、航空機内にノートパソコンなど電子機器の持込みを禁止、中東・アフリカの指定都市を対象に

3/22(水) 17:30配信

トラベルボイス

米国と英国では、2017年3月21日(現地時間)に発表された航空機内の電子機器の機内持ち込み禁止で各方面が混乱している。この規制はノートパソコン、タブレット端末、ゲーム機器などスマートフォンよりも大きな機器が対象。すべてチェックイン時に預け荷物に入れなければならないとするもの。

AP通信によると、規制が課せられるのは、中東・アフリカ10都市からの米国便。アンマン、クウェート、カイロ、イスタンブール、サウジアラビアのジェッダとリヤド、カサブランカ、ドーハ、アラブ首長国連邦のドバイとアブダビ各空港が対象となり、1日50便ほどに影響が出ると予想されている。

また、英国がこの規制を適応するのは、トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアのすべての空港になる。

直近の米運輸省のデータに基づくと、この禁止令で影響を受けるのは週およそ333便の米国線、約9万4000人にのぼり、そのうち約36%がドバイ発の乗客になる。

米国の規制は21日に発効されたが、政府は航空会社に3月25日の午後3時(米東部時間)までに実行を求めており、それを怠ると、その後、米国への飛行は禁止される可能性があるという。

米英の政府高官は21日、今回の決定は、特定の脅威にたいする措置ではなく、長年にわたって懸念されてきたテロリストによる民間航空機への攻撃に対応するものだとの声明を出した。

また、米政府高官は、この規制を「吟味された情報」の結果だと発言。昨年、ソマリア上空でダーロ航空の機内で起こった爆破事件は、ノートパソコン内に仕組まれた爆発物が使用されたと付け加えた。英政府高官も、爆発物を使用して直接ヨーロッパ人を狙う計画は把握していないと発言している。

この米英の規制に対して、旅行者の間では困惑と疑念が広がっている。機内へのノートパソコンの持ち込みが禁止されると、ビジネスマンは機内での仕事に支障が出る。チェックイン荷物に入れると、盗まれる危険性も高まるという声もある。

トランプ大統領の入国禁止令に反対しているアメリカ自由人権協会は、今回の持ち込み禁止に対して、イスラム諸国からアメリカへの渡航者を標的にした新たな措置として、反発を強めている。

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最終更新:3/22(水) 17:30
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