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次期指導要領、教科も「活用」型に

3/22(水) 16:02配信

ベネッセ 教育情報サイト

小学校は2020(平成32)年度から、中学校は21(同33)年度から全面実施となる次期の学習指導要領は、パブリックコメント(意見公募手続)を経て、3月中に告示される見通しです(高校は1年遅れで来年3月の予定)。
「社会に開かれた教育課程」をキャッチフレーズに、教科等を超えて、三つの柱による「資質・能力」を育成する……というものですが、保護者をはじめとした一般の人たちにも読んでわかりやすい指導要領を目指した割には、まだまだ専門的な知識がないと、よくわからないのが現状でしょう。どう理解すればよいのか、具体的な例を挙げながら考えてみましょう。

国語で「情報」、算数・数学で「データ」…

文部科学省が作成した「改訂のポイント」の資料を読むと、たとえば国語には、情報の扱い方に関する事項を新設し、(1)共通、相違、原因と結果、意見と根拠、具体と抽象など情報と情報の関係性(2)比較や分類、関係付けなどの情報の整理の仕方、図などによる語句と語句との関係の表し方(3)引用の仕方や出典の示し方、情報の信頼性の確かめ方……などを盛り込むことにしています。

一方、算数・数学では、小学校で「データの活用」という領域を新たに設けて、中学1年生で扱っていた平均値・最頻値・中央値を6年生に降ろしたり、中学校では、データのばらつき傾向をわかりやすく示す「箱ひげ図」を2年生に追加したりするなど、統計の学習を充実させるといいます。

全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のB問題に関心を持っているかたなら、ピンとくるかもしれません。これらは、教科で学んだ知識・技能を学校の中だけにとどめず、社会で活用する力にまで引き上げようとするB問題の趣旨を、指導要領上でも更に力を入れようという姿勢を鮮明にしたものと言えます。「活用」の力がこれからの社会で、仕事や市民生活に不可欠な資質・能力になる……との考えからです。
こうした考え方は、全教科・領域等に共通しています。

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