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サラリーマンが退職 「税金・社会保障」で知っておいて損はない5つの知識

3/23(木) 5:07配信

マネーの達人

年度末に転職して新天地で勤務するサラリーマン、新たに独立する起業家は少なからずいるのではないのでしょうか。

そこで、会社の退職にまつわる税金・社会保障について紹介します。

1. 退職するタイミングで今年の源泉徴収票を会社から入手しましょう

源泉徴収票には今年の給料、天引きされた源泉所得税と社会保険料が記載されています。転職先で年末調整するとき、確定申告をするときに必要です。

年末間際でも入手できますが、後になって退職した会社に電話で請求するは気が重たいのでないでしょうか。だからこそ、退職するタイミングで入手するのがベストです。

2. 退職金は確定申告する必要ありません

会社が退職金を支給するときは「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。これで退職所得の申告は完了です。具体的に退職所得とは原則、次の通りです。

■(1) 退職所得

退職所得=(退職金-退職所得控除額)×50%

■(2) 退職所得控除額

・ 勤続年数20年以下 … 勤続年数×40万円

・ 勤続年数21年以上 … 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

■(3) 天引きされる源泉所得税額

退職所得がプラスの場合には、その部分の金額に対して次の税率を適用します。

表参照

※上記の税率に「復興特別所得税=源泉所得税×2.1%」加算されます。

■(4) こんな賃金も退職所得になる

□■解雇予告手当■□

会社が30日前に予告しないで解雇する場合に労働基準法で定められた手当

□■未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金■□

倒産などで会社が退職金や未払い賃金を支払えない時に国が代わりにサラリーマンに支払う制度に基づくもの

詳しくは「労働者健康安全機構 未払賃金の立替払制度のご案内」をご覧下さい。

3. 雇用保険

雇用保険の給付は非課税です。転職先に申告する必要はなく、確定申告の対象外です。また、雇用保険の受給期間と受給開始日は次の通りです。退職するタイミングの参考にして下さい。

■(1) 通常の自主都合退職

□■受給期間■□

3月31日付けで、予定通り法案が国会を通過して、4月1日から雇用保険の受給期間が延長されました。表を参照ください。

□■受給開始日■□

ハローワークで失業認定を受けた日から「7日間+3月間」を過ぎた日

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最終更新:4/3(月) 10:32
マネーの達人