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<千葉モノレール>増収へ旅行業参入 沿線生かし観光企画

3/24(金) 11:20配信

千葉日報オンライン

 千葉都市モノレール(千葉市稲毛区萩台町、三橋晴史社長)が、旅行業に乗り出す。地域限定旅行業の登録を県に申請し、早ければ4月上旬にも認可される見通し。同社は今後控える車両更新が経営を圧迫し資金繰りに行き詰まる恐れがあり、増収が急務。「自社努力として新たな収益源を作ることが必要。旅行業参入で“待ち”から“攻め”への姿勢に転じたい」とし、年間500万円程度の売り上げを見込む。

 地域限定旅行業は、一定の区域内で地域の観光資源を生かした旅行商品や体験プログラムを提供できる。同社は、モノレールと市動物公園や加曽利貝塚などの沿線施設を活用した旅行プランを想定。市内をはじめ四街道、佐倉など計10市が対象エリアだが、千葉市以外で業務を行わない方針。

 大手旅行会社が企画したプランのうち、市内観光部分を請け負う。例として、千葉みなとの旅客船桟橋に到着した旅行客がモノレールに乗り、市動物公園や付近の同社車両基地を見学するプランを挙げる。県外からの修学旅行プラン立案も念頭に、モノレールの二次交通手段としての存在価値を高めたい考えだ。

 同社総務課によると、旅行業登録のきっかけは昨年4月の桟橋開設だった。市などが行った桟橋を活用した旅客船の実証実験で、東京湾をクルージングした後、モノレール車両の貸し切り運行と車両基地見学するツアーを企画。参加者からの評判が上々だったことから、モノレールの旅行商品化に手応えを感じたという。

 同社は、このままの経営を続けると2020年度に資金ショートが見込まれる。同社の株式の93%を保有している市は、新年度から12年間で35億3400万円の補助金を支出する方針を決定している。

 県内の鉄道会社では、銚子電鉄(銚子市)が地域限定旅行業に登録している。