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給与214万円を19人に支払わず書類送検 コールセンター社長「金策ができなかった」 沖縄

3/24(金) 8:10配信

沖縄タイムス

 那覇労働基準監督署(風間勝署長)は23日、従業員19人へ支払うべき最低限の給与約214万円を支払わなかったとして、コールセンター業(那覇市)の男性社長(37)を最低賃金法違反の疑いで那覇地検へ書類送致した。

 那覇労基署によると、2016年4月1~30日に従業員2人に支払うべき給与の計56万1039円と、16年5月1~31日に従業員19人に支払うべき給与の計158万8830円を支払っていなかった。男性は「売り上げが伸びず、金策ができなかった」と話しているという。

 会社は昨年9月末に事業所を閉鎖。賃金の支払いができない状態で、労基署は「事実上の倒産」と判断。従業員は労災保険の適用を受け、給与の8割を既に受け取っているという。男性社長は今後、国が立て替えた分の金額を支払わなければならない。

最終更新:3/24(金) 8:10
沖縄タイムス