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H28年度、大学図書館資料費は746億100万円

3/27(月) 19:45配信

リセマム

 文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。

機関リポジトリを構築(公開)している大学数

 「学術情報基盤実態調査」は、国公私立大学の大学図書館やコンピューターネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするための調査で、平成17年度から毎年実施されている。平成28年度の調査対象は、国立86大学、公立88大学、私立604大学の計778大学。

 前年度と比較した大学図書館のおもなポイントでは、図書館資料費が前年度より16億3,500万円増の746億100万円となった。そのうち、電子ジャーナル経費は294億6,700万円で、前年度より18億9,800円増。文部科学省によると、為替変動や価格上昇、消費税課税の影響だという。

 また、オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486大学(62.5%)となり、前年度より46 大学増加した。

 平成18年度から平成28年度までの10年間の推移をみると、電子ジャーナル経費は平成18年度の90億7,500万円から200億円以上の増加がみられた。学生1人あたりの蔵書冊数も平成18年度94.3冊から平成28年度は111.6冊となっている。

 アクティブラーニングスペース設置大学数の増加も目立つ。平成22年度には110大学だったが、平成28年度には453大学と大幅な増加がみられた。国立大学の91.9%、公立大学の30.7%、私立大学の57.5%に設置されている。

 前年度と比較したコンピューターおよびネットワークのおもなポイントをみると、セキュリティポリシーについてはすべての国立大学全大学で策定。一方、公立大学では13大学(14.8%)、私立大学では197大学(32.6%)が未策定だった。

 高速計算機(スーパーコンピューター)の設置は、26大学(3.3%)で計79台となり、前年度より10台増加。国立大学の55大学(64.0%)がスーパーコンピューターを利用(他機関のものを利用する場合を含む)している。利用研究分野の内訳は、創薬とライフサイエンス分野が39.4%ともっとも多く、ついで素粒子、原子核、宇宙分野が12.1%。

 情報システムのクラウド化は、627大学(80.6%)が推進。76大学(9.8%)が運用を検討中。クラウド化の効果として、503大学(80.2%)が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、482大学(76.9%)が「利便性・サービスの向上」をあげている。

 平成24年度から平成28年度までの推移をみると、無線LANを有する大学数が659大学から731大学と72大学の増加。遠隔教育実施大学数は私立を中心に減少し、平成28年度は262大学に、講義のデジタルアーカイブ化実施大学数は国立を中心に減少し196大学となった。

 また、全学的な学内認証基盤導入大学数は、平成24年度より58大学増え、626大学となった。

《リセマム 黄金崎綾乃》

最終更新:3/27(月) 19:45
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