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阪和興業とJFE商事、近江産業を共同経営

3/28(火) 6:01配信

鉄鋼新聞

 阪和興業とJFE商事は27日、関西地区の大手コイルセンター、近江産業(本社・大阪市大正区、社長・小八木規之氏)に共同で第三者割当増資を引き受けて出資すると発表した。阪和とJ商の出資比率は合計で3分の2強(7割弱)となり、両社の持ち分法適用会社になる。個別の出資額や比率は非公表。

 近江産業は4月に臨時株主総会を開き、新社長には齋藤幸雄監査役(元阪和興業取締役)が昇任し、副社長にはJFE商事から高橋穣・広州川電鋼板製品董事兼総経理が就任(出向)する予定。また非常勤取締役と同監査役を2社から各1人派遣する。小八木社長は相談役に就く。
 両社によると、今回の共同出資は近江産業からの要請に応じて実現。既存株主の阪和興業と商社扱い数量で最大のメーンサプライヤーであるJFE商事が将来を見据えた支援を実施し、経営基盤の安定化と収益基盤の強化を図るとしている。
 共同出資の時期は2017年度上半期。
 近江産業は1950年設立。各種鋼材の卸販売と加工を手掛けている。現在の資本金は4億5千万円で、従業員数は120人。
 帝国データバンクによると、阪和興業の現在の出資比率は5%で、2016年8月期の売上高は112億4900万円。連結売上高は129億円。
 阪和興業とJFE商事は「長期的な国内の鉄鋼需要の縮小に備え、両社の持つ加工ネットワークの最適化に努め、協業によるビジネスの拡大、創出に尽力していく」とコメントしている。

最終更新:3/28(火) 6:01
鉄鋼新聞