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タクシー55台減車 金沢交通圏、28日に協議会

3/28(火) 2:01配信

北國新聞社

 金沢近郊のタクシー事業者、行政関係者らでつくる「金沢交通圏特定地域協議会」は、法人タクシーの台数を現状から55台減らす計画案をまとめた。金沢交通圏は2015年8月、国が台数削減を強制できる「特定地域」に指定され、協議会の分科会が検討を進めていた。過当競争防止が目的で、28日に開かれる会合で承認される見通しとなっている。

 金沢交通圏は金沢、野々市、白山、かほく、津幡、内灘の各市町を指す。国は15年8月、法人タクシーの適正車両数は1073~1207台としていた。これに対し、協議会が各事業者に協力を求めたところ、21社・グループが計55台の減車に応じ、1238台となる。

 一方、管内の個人タクシーは257台が営業している。国は適正車両数を219~246台としたが、毎年、一定数の事業主が廃業していることから、協議会としては削減を求めなかった。

 石川県タクシー協会によると、計画決定後、北陸信越運輸局に認可されてから半年後までに、廃車や営業制限といった方法で減車しなければならない。

 特定地域の指定は原則3年間となる。金沢交通圏は18年7月末が指定の期限だが、指定から丸2年を迎える今年7月末時点で事業者の収支が改善していれば、指定を解除される可能性もある。

北國新聞社

最終更新:3/28(火) 2:01
北國新聞社