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【資産運用】国際分散投資、いまポートフォリオを見直すなら?

3/29(水) 14:35配信

投信1

昨年11月の米大統領選後から始まったトランプラリー。ただ、最近は熱狂に沸いた米国株式市場にも陰りが見え始めています。たとえば、3月24日現在の月初来の騰落率をみると、ダウ平均が1.2%下落、S&P500が0.8%下落と苦戦しており、大統領選後で初めて月次ベースでのパフォーマンスがマイナスとなりそうな雲行きです。

株式市場の変調で短期的なポートフォリオの見直しを検討されている方もあるかと思います。今回は、便宜的に昨年末にポートフォリオを見直したと仮定し、四半期末を迎えている現在、その後の市場環境の変化などを踏まえると、どのような変更が適当となりそうなのかを検討してみました。

なお、投資先は国内に限定せず、全世界を対象とした国際分散投資を想定しています。

世界経済は成長見通しに改善がうかがえず、リスクは下向き

年明け以降では、世界銀行が1月10日、国際通貨基金(IMF)が1月16日、経済協力開発機構(OECD)が3月7日にそれぞれ世界経済見通しを公表しています。各リポートでの2017年の世界成長率見通しを見ると、IMFとOECDが前回の見通しから据え置き、世界銀行は0.1%ポイント下方修正となっています。

総じて見ると世界全体の成長見通しが改善している様子はうかがえず、むしろ当初の見通しを達成できない恐れがありそうです。IMFは世界経済のリスクは“下向き”としており、保護主義的な政策や金融情勢の引き締まり、地政学的な緊張の高まりなどをリスク要因として挙げています。

3月18日に閉幕した20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)では、これまでの共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言が削除されました。IMFが危惧する保護主義の動きが強まっている模様です。

3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では昨年12月に続いて利上げが実施されたほか、4月からはECBによる資産購入規模が3月までの月額800億ユーロから月額600億ユーロへと縮小されます。

また、日銀は国債保有残高の増加目途を「年間で約80兆円ペース」に据え置いていますが、実際の購入ペースは目標を下回っており、3月24日には8年ぶりに保有国債の売却も実施しています。こうした動きから、金融情勢は引き締まる方向にあると言えそうです。

さらに、4月から5月にかけて仏大統領選挙が実施されますが、3月22日にはロンドンでテロ事件が発生しており、地政学的な緊張も高まっている模様です。

以上を踏まえると、当面のポートフォリオの見直しはリスクオフが基本となりそうです。株式のみでのポートフォリオであれば、リスクの高い新興国を避けて、より安全とされる先進国への資金シフトが推奨されると見られます。

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最終更新:3/29(水) 14:35
投信1