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子どもの食物アレルギー 4年連続増 1万1545人 16年度 群馬県内調査

3/30(木) 6:00配信

上毛新聞

 群馬県内の公立幼稚園や小中高校、特別支援学校の児童生徒らのうち、2016年度に食物アレルギーがあると申告したのは1万1545人(全体の5.6%)だったことが、県教委のまとめで分かった。12年度の調査開始以来、人員、割合ともに4年連続で増加した。県教委は申告があった事例を精査し、アレルギーによるトラブル防止に向けた対応をまとめて市町村教委などに周知する。

◎全体の5.6% 管理指導表提出はうち39.2%

 申告した児童生徒は小学校が5828人(5.7%)、中学校3271人(6.0%)、高校2053人(5.1%)。幼稚園は277人(5.8%)。

 このうち保護者が子どもの症状などを記載する「管理指導表」を提出しているのは計4530人(39.2%)。学校種別では小学校2857人(49.0%)、中学校1196人(36.6%)などだった。

 給食でアレルギー食物を入れない除去食や代替食、弁当持参の対応をとっているのは2572人(1.26%)。呼吸困難やじんましんといった「アナフィラキシー」を申告しているのは1174人(0.6%)で、このうち8割超の985人が指導表を提出している。

 食物アレルギーのトラブルを防ごうと、県教委は本年度、各校の管理職向け研修会を開催。予防法や緊急時の対応などについて理解を促した。各校から報告があった発症事例の検証も継続。担当者は「事例を検証、周知することで事故防止につなげたい」としている。校内、園内で食物アレルギー対策委員会が設置されているのは676カ所(98.1%)に上る。

 アレルギーに詳しい群馬大大学院の荒川浩一教授は「教諭らは子どもの初めての発作に迅速に対応できるようにシミュレーションするとともに、保護者は管理指導表を出す意識を持ってほしい」と話している。

最終更新:3/30(木) 6:00
上毛新聞