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生活保護費で不正 市職員2人を停職処分 /千葉

3/30(木) 11:06配信

千葉日報オンライン

 千葉市は29日、生活保護費申請に必要な書類を偽造し、不適正な支出をしたとして、美浜区役所の主査男性(47)を停職1カ月の懲戒処分とした。また、生活保護費約746万円の返還手続きを怠ったとして緑区役所の主任主事男性(64)=再任用=を停職3カ月の懲戒処分とした。主任主事は3月末で自主退職する。

 市によると、主査は中央区役所社会援護第二課の係長だった2012年12月、受給者男性から提出され不備があった申請書類3通を適正だったように偽造し、17万7千円を支給した。別の受給者の書類をコピーして、文字を修正液で消して記入するなどして偽造したという。

 16年6月までに課内の調査で偽造が発覚。主査は「受給者の態度が威圧的で怖かった」と話している。受給者男性は、他にも保護費の目的外使用を認めており、計52万9500円を16年5月から分割で市に返還している。市は、対応が困難な受給者に対し複数人で応対するなどの再発防止策を図る。

 主任主事は、緑区役所援護課の主査補だった10年3月、支給対象外になった男性に支給済み保護費約746万円の返還請求手続きを怠った。15年に返還請求が時効になり、回収できなくなった。主任主事は「ほかの業務もあり、処理しきれなかった」などと話しており、市は主任主事に損害賠償を求める方針。

 また主任主事は、男性から現金で預かっていた1カ月分の保護費12万960円と、別の保護受給者女性が死亡した後に返還された年金2カ月分14万4700円を封筒に入れ、ファイルと一緒に書庫に放置。16年4月に同課の別の職員が保存期間が過ぎたファイルの廃棄作業中に封筒を発見し、発覚した。

 市総務部の山元隆司部長は29日に記者会見し、「市民の皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げる」と陳謝した。