ここから本文です

子の貧困へ寄付1億1882万円 1県でこれだけ支援が集まる背景とは

3/30(木) 16:55配信

沖縄タイムス

 沖縄県内の子どもの貧困解消に役立てるため、沖縄子どもの未来県民会議や沖縄タイムス社など主な5団体が企業や個人から募っている基金総額が2月末時点で1億1882万円に上ることが分かった。単純比較はできないが、内閣府などが呼び掛け、国レベルで取り組む「子供の未来応援国民運動」への寄付が昨年11月6日時点で7億839万円といい、1県の取り組みとしては突出した金額といえそうだ。

この記事の他の写真・図を見る

 県民会議事務局を担う県子ども未来政策課の担当者は「小さな沖縄だが、子どもたちの厳しい現状を県民や企業が深く理解し、何とかしなければという思いが広がっている表れではないか」と話している。

 5団体はほかに、琉球新報社・県共同募金会、県労働者福祉基金協会、大学コンソーシアム沖縄でいずれも2016年以降に募金を始めた。2月末現在、県民会議の「沖縄子どもの未来基金」に3884万円が寄せられ、沖縄タイムス社の「沖縄こども未来プロジェクト」は3057万円。

 同課によると31日に県民会議とコンソーシアム沖縄に、1企業から総額1千万円の寄付の申し出があり、3月末時点での県内の基金総額は少なくとも約1億3500万円になる見込み。

沖縄セルラーが基金 300万円贈る

 沖縄セルラー電話は28日、子どもの貧困解消に向けて「沖縄セルラー子ども基金」を設立し、本島で活動する3団体に支援金各60万円を贈った=写真。同社25周年記念事業で、役員3人と外部有識者3人でつくる選考委員会が支援先5団体を選定した。石垣市と宮古島市の2団体には30日、現地で贈呈される。

 本年度支援先は県母子寡婦福祉連合会(那覇市)、子どもシェルターおきなわ(那覇市)、てぃーだこども食堂(浦添市)、サポートセンターHOPE(石垣市)、入江保育園(宮古島市)。

 贈呈式で県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は「寄付に感謝し、一人でも多くの子に入学支援金、激励金が行き渡るよう活用したい」とあいさつした。

 基金は同社運営のeコマース(電子商取引)サイト「沖縄CLIPマルシェ」の収益の一部を財源とし、毎年度、寄付を続ける。

琉球海運グループは200万円

 琉球海運(宮城茂社長)と沖縄港運(島袋完徹社長)の琉球海運グループは27日、子どもの貧困解消に取り組む沖縄子どもの未来県民会議(会長・翁長雄志知事)に200万円を寄付した=写真。県庁で翁長知事に目録を手渡した。宮城社長は「沖縄の財産である子どもたちのためにグループ14社から贈呈。県民の船会社として頑張っていきたい」と述べた。同会議への寄付総額は約4500万円(法人44社、個人17人)となった。

最終更新:3/30(木) 16:55
沖縄タイムス