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コンセッション方式で下水道事業 浜松市が国内初の取り組みへ

4/2(日) 9:00配信

THE PAGE

 民間事業者が国や自治体から公共施設等の運営権を与えられて事業を行うコンセッション方式。2011年にPFI法が改正され、公共施設等運営権が創設されたことから空港や有料道路等の運営ですでに採用されている。浜松市は同市の下水道事業の一部について、コンセッション方式で事業運営を行う予定。コンセッション方式による下水道事業としては国内第1号となる。

 浜松市は下水道事業を11処理区に分けて行っているが、市全体の6~7割を占める最大の処理区である西遠処理区の運営にコンセッション方式を採用し、民間事業者に運営権を与える。同市によると、西遠処理区はかつて浜松市と天竜市、浜北市など複数の自治体にまたがる広域事業として下水処理事業が行われ、このため県が事業を担っていた。2005年7月の合併により天竜市、浜北市などの自治体はすべて浜松市に統一され、それに伴って同処理区の下水道事業については10年の期間を設け、2016年4月以降は浜松市に移行。市は現在、同処理区の下水道事業を民間に委託して実施している。

 しかし、市が民間事業者に委託料を支払う委託事業ではなく、民間事業者に運営権を与えて、民間力を活用したコンセッション方式での事業運営がより有効と判断。西遠処理区の浄化センターと2カ所の中継ポンプ場の運営事業者として、世界各国で下水処理場の運営実績のあるフランスのヴェオリア・グループの日本法人であるヴェオリア・ジャパンを代表とする6社で構成する企業連合を優先交渉権者とすることをこのほど決定した。

 浜松市上下水道総務課によると、ヴェオリア・ジャパンを筆頭とする企業6社により今後、特別目的会社となる新会社が設立され、同社と浜松市が今秋、契約を締結して来年4月よりコンセッション方式による下水道事業をスタートさせる。契約期間は20年間。新会社は西遠処理区で徴収される下水道料金の27%を収益とし、市は運営権対価として同社から20年間で計25億円の収益を得る。

 市では契約に向けて今後、市議会の承認に向けた手続きを進めるほか、新会社のモニタリングの方法や市と新会社間のルール等について詳細を詰めていく予定。

最終更新:4/5(水) 5:40
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