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町民の16.3%が外国人!”共存の町”でも差別撤廃条例が必要な理由とは

3/31(金) 16:40配信

AbemaTIMES

(C)AbemaTV

 ブラジル人が多く住んでいることで知られている、群馬県大泉町。人口およそ4万人、面積は群馬県で一番小さいこの町で今日、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」が施行される。

 全6条からなる条例では「町および町民等の責務を明らかにし性別や年齢、国籍等にかかわらず新たな人権侵害が生じることのないあらゆる差別のない社会をつくることを目的としています」として、差別のない社会の実現が目的で、町の責務は人権が擁護された町づくりをすることが謳われている。罰則規定はないものの、差別をしない・させない・見過ごさない自覚を持つよう町民にも求めている。

 実は大泉町は全国で2番目に外国人比率が高く、人口の16.3%が外国人だ。中でもブラジル人はその半分以上を占めている。条例は町に住む外国人のために、日本語だけでなく、英語とポルトガル語に翻訳されたものも用意された。

 大泉町に外国人が増えたのは、1980年代後半のバブル時代だ。労働力不足を解消するため、大手企業のある大泉に、多くの外国人が出稼ぎにやってきた。1990年に改正入管法が施行されると、日系3世までが定住者として在留資格が与えられた。1989年には1万4528人だったブラジル人の外国人登録者数は91年に11万9333人と、2年間で8倍以上に急増した。

 去年5月には国会で特定の人種や民族への差別を煽ることを禁じたヘイトスピーチ対策法が可決・成立した。外国人との共存が進む大泉町にとって、今回の条例はどのような意味を持つのだろうか。

 大泉町に住む日系3世の秋元ヴィニシウスさん(29)は、「町民全員が知っているかというと、そうではないのではないか。みんなにとってどんなメリットになるか、知りたいと思っているのではないか」と話し、条例が報じられることによって、むしろ大泉町は差別の多い町、というイメージが付いてしまう可能性も指摘した。

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最終更新:3/31(金) 16:40
AbemaTIMES