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あとからジワジワ効いてくる!iDeCo口座開設のコツ

4/2(日) 9:00配信

投信1

節税メリットが大きいことで注目を集めている個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。どの金融機関で口座を開設しても税制面でのメリットは同じですが、金融機関によって大きく異なる点があります。それは「手数料」と「商品ラインナップ」。この2つはiDeCoによる資産形成の成否のカギを握っているといってもよいほど重要なポイントです。

長いお付き合いとなるだけに、iDeCo口座を開くときには手数料と商品ラインナップのバランスが取れた金融機関を選びたいもの。どのようにチェックしていけばよいのでしょうか。

金融機関によって全然違う!「運営管理手数料」の差は毎月ジワジワ効いてくる

iDeCo 口座を開設すると、加入時の手数料に加えて(1)国民年金基金連合会に支払う手数料(103円/月、年間1,236円)、(2)事務委託先金融機関手数料(64円/月、年間768円)、(3)金融機関の運営管理手数料、という3つの手数料がかかります。

このうち、(1)と(2)はどの金融機関で口座を開設しても一定((1)+(2)=年間2,004円)です。逆に言えば、iDeCo口座を開く金融機関に対して支払う(3)の運営管理手数料によって、iDeCo口座で必要な手数料は大きく異なってくるというわけです。

たとえば、楽天証券のiDeCo口座なら、開設後1年間の運営管理手数料は無料となり、1年経過後も年金資産残高が10万円以上あれば運営管理手数料は無料です。もし楽天証券にiDeCo口座を開設し、月1万円以上積み立てていくなら、楽天証券に支払う運営管理手数料は実質0円になりますね。

一方、他社では年間5,000円以上の運営管理手数料が必要というケースも少なくありません。運営管理手数料は積立期間中だけでなく、年金の受け取り期間中にもずっとかかってくるものなので、たとえ年間5,000円の差であっても30年間iDeCo口座を使うなら、その差は15万円にまで広がってしまいます。

たとえ運営管理手数料が無料であったとしても年間2,004円は必要ですから、iDeCo口座の残高が10万円だった場合には手数料は約2%のコストになります。積み立てを始めたばかりの時期や、月々の掛け金が少ない人、運用している総額がさほど大きくない人には少々重く感じられる比率ではないでしょうか。

ここに運営管理手数料が5,000円上乗せされれば、コストは実に7%。いくらiDeCoの節税効果が高いといってもこれではもったいないですね。

なお、SBI証券やスルガ銀行の場合、年金資産残高が50万円以上あれば運営管理手数料が無料になります。

このような金融機関を上手に選んで手数料を安く抑えることが長く続けるうえでは非常に重要な意味を持つということがおわかりいただけるのではないかと思います。

編集部注:2017年5月から、SBI証券・楽天証券は残高などの条件に関わらず運営管理手数料が無料になりました。

楽天証券2017年5月18日付プレスリリース「楽天証券、iDeCo管理手数料無料化のお知らせ」
SBI証券2017年5月18日付プレスリリース「SBI証券、iDeCoの運営管理手数料の完全無料化のお知らせ」

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最終更新:7/21(金) 9:20
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