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社説[教育勅語]危うい政権内の肯定論

4/3(月) 7:45配信

沖縄タイムス

 安倍政権になって、保守系議員の中から、教育勅語を評価する声が絶えない。

 稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」と語った。

 稲田発言を受けた民進党議員の質問趣意書に対し、政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。

 一大臣の答弁にとどまらず、政府の統一見解に「格上げ」されたのである。

 教育勅語を肯定する際に決まって持ち出されるのは「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」というくだりである。父母に孝行を尽くし、兄弟仲良く、夫婦はむつみ合い、朋友互いに信義を持って交わり…という意味である。

 勅語はさらに、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ…」と続く。いざという時には一身をささげ皇室国家のために尽くせ、と国民の忠誠を求めている。切り離せないこの二面性こそ教育勅語の本質というべきだろう。

 憲法、教育基本法が制定されたのに伴い、文部省は1948年、中学生・高校生用の社会科教科書「民主主義」を刊行した。

 「政府が、教育機関を通じて国民の道徳思想をまで一つの型にはめようとするのは、最もよくないことである」

 「今までの日本では、忠君愛国というような『縦の道徳』だけが重んぜられ、あらゆる機会にそれが国民の心に吹き込まれてきた」

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 教育勅語は、大日本帝国憲法が施行される1カ月前の1890年10月、発布された。忠君愛国の国民道徳と庶民の中に浸透していた儒教的道徳を接ぎ木したものであった。 戦時下の学校現場では国体観念を育て、国民精神を涵養(かんよう)するため、教育勅語の奉読が課せられた。

 小学校が国民学校になってからは「皇国民の錬成」と称して儀式や行事が重視されるようになる。

 国民は教育勅語を内面化し、軍人は軍人勅諭を内面化した。戦争を体験した世代に勅語や勅諭をそらんじることのできる人が多いのは、毎日繰り返し、体で覚え込んだからである。

 沖縄の第32軍は極秘文書の中で、軍事機密の漏洩防止などのため、「軍官民共生共死の一体化」を県民指導方針として打ち出した。それが沖縄戦の最大の特徴だ。

 教育勅語には住民犠牲の記憶が深く刻まれている。

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 憲法は47年5月3日施行され、教育基本法は47年3月末、公布・施行された。

 憲法、教育基本法の施行を受けて衆議院は48年6月、教育勅語の「排除決議」を、参議院は「失効確認決議」を行い、教育勅語体制との決別を宣言している。安倍晋三首相の言う「戦後レジーム(体制)からの脱却」とは、決別したはずの教育勅語体制への回帰を意図しているのであろうか。

 「父母に孝行」「夫婦相和し」という教育勅語の徳目にしても、国家が上から押しつけるものではあるまい。

最終更新:4/3(月) 7:45
沖縄タイムス