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トランプ相場は失速するのか? 米国の株価に変調の兆し

4/5(水) 8:20配信

THE PAGE

 米国の株価に変調の兆しが出ています。米国株が下落したことで日本株もその影響を受けています。一部からはトランプ相場が終了するとの見方も出ているようですが、果たして米国の株高は続くのでしょうか。

 米株式市場のダウ平均株価はトランプ大統領の就任以降、最高値を更新し続け、3月に入ると一時2万1000ドルを突破していました。しかし、その後じわじわと値を下げ、現在は2万600ドル台となっています。特に3月15日から27日にかけては8営業日連続の下落となり、市場参加者の心理がかなり悪化しました。その後、株価は少し持ち直しましたが、以前のような勢いは見られません。

 このところ株価が冴えない展開となっているのは、トランプ政権の政策実行能力について一部から疑問視する声が上がっているからです。トランプ氏は3月24日、政策の目玉の一つとしていた医療保険制度改革(いわゆるオバマケア)の代替法案成立を断念しました。野党である民主党はもちろんのこと、与党共和党の協力すら得られず、必要な票数を集められなかったことが主な原因です。トランプ氏が極めて重要視していた法案の議会通過もままならないということになると、紆余曲折が見込まれる大規模減税やインフラ投資が果たして本当に実行できるのか、市場が不安視しており、これが株価の上値を重くしています。

 トランプ氏は毀誉褒貶が激しい人物ですから、一部からは「トランプ相場の崩壊か」といった声も聞こえてきますが、足元の米国経済は今のところ堅調です。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は3月のFOMC(連邦公開市場委員会)において利上げを決定。このままのペースで経済成長が続けば、年内に2~3回の利上げが実施される可能性が高いでしょう。足元では米国経済が失速する懸念はありません。

 今後、株式市場が高値を更新できるかどうかは、やはりトランプ氏の経済政策次第でしょう。市場関係者は、大規模減税についてはある程度実現が可能ですが、インフラ投資に対しては反対意見も多く、スムーズに進まないのではないかと見ており、これがおおよそのコンセンサスといって差し支えありません。

 このレベルの政策が遂行される保証がある限りは大きく相場が崩れることはないかもしれません。しかし、いずれの政策も実現できないという状況になった場合は、株価は大きな調整を迫られることになるでしょう。しばらくはトランプ政権の政策遂行能力を見極める動きとなりそうです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:4/10(月) 5:47
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