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IBMブロックチェーンはすでに「ビジネス適用可能」、活用事例を披露

アスキー 4/4(火) 7:00配信

今回のInterConnectでは、IBMのブロックチェーンへの注力ぶりも印象に残った。IBMブロックチェーンを採用した幅広い事例、ユースケースも紹介された。
 「ブロックチェーンには、インターネットと同じくらいのインパクトがある」。「IBM InterConnect 2017」の基調講演で、IBM 会長、社長兼CEOのジニー・ロメッティ氏はそう語った。単なるテクノロジー進化ではなく、これからの経済や社会を大きく変えるほどのインパクトがあるという意味だ。
 

 InterConnect 2017において、IBMがコグニティブ(Watson)と並んで強調したのが、このブロックチェーン領域におけるIBMの実績だ。今回の会期中には14本のプレスリリースが発表されたが、そのうちの3本がブロックチェーン関連の発表、しかも2本は採用事例の発表だった。
 
 前回記事で説明したとおり、IBMはハイブリッドクラウド環境を提供するとともに、その上に載せて提供する新たなテクノロジーの「バリュー」で競合優位性を獲得しようとしている。その「バリュー」こそが、現在注力しているコグニティブであり、ブロックチェーンだと言えるだろう。
 
 過去数年間のWatsonがそうであったように、IBMではブロックチェーンもビジネス領域で早期に展開し、橋頭堡を確保していく戦略を取るように思える。本稿では、そこにおける具体的なIBMの戦略、またすでに実用段階に入っている先進的なユースケースを見ていこう。
 
OSSのHyperledger Fabricを採用したエンタープライズブロックチェーンを提供
 IBMでは、すでに昨年2月から「IBM Bluemix」クラウド上で企業向けのブロックチェーンサービスを、さらに7月からは金融業界など向けの高セキュアなブロックチェーンサービス「IBM Blockchain on Bluemix High Security Business Network(HSBN)」も開始している(日本では今年2月提供開始)。
 
 ここでIBMが利用しているブロックチェーン基盤(フレームワーク)が、Linux Foundationが開発を主導するオープンソースソフトウェア(OSS)の「Hyperledger Fabric」である。IBMではHyperledgerプロジェクトに参画しており、自身が開発してきたソフトウェアコード数万行をLinux Foundationに寄贈した。それをベースに開発が進められているのが、このHyperledger Fabricだ。
 
 Hyperledger Fabricは、エンタープライズ領域における業務利用を前提としたブロックチェーン基盤であり、多様な機能がモジュールとして追加できるアーキテクチャになっている。「分散台帳(分散データベース)」機能だけでなく、取引ルールをプログラム(チェーンコード)として規定して取引処理を自動化する「スマートコントラクト」、取引を参加者間で確定する「合意形成(コンセンサス)」、取引参加者の認証や匿名化、暗号化等を行う「セキュリティ&プライバシー」といった機能も、この基盤上に統合している。
 
 Hyperledger Fabricを使ってIBMが提供するのは、取引参加者が限定されている「コンソーシアム型ブロックチェーン」の環境である。具体的には、業界内の特定企業間の取引(銀行間での送金処理など)、ある製品のトレーサビリティ確保(サプライチェーンの履歴記録など)、医療機関どうしでの個人医療記録の共有といったユースケースが考えられる。
 
 ビットコインなどが採用する、不特定多数が参加するパブリック型ブロックチェーンとは異なり、コンソーシアム型ブロックチェーンでは“身元のはっきりした参加者(企業、個人)どうしのネットワーク”という特徴を生かして、合意形成(取引の確定)を高速に行うことができるメリットがある。実際、IBMではHyperledger Fabricによって、大規模な参加者ネットワークでも「毎秒1000トランザクション以上」を実現するとしている。つまり、端的に言えば、IBMが目指すのは“ビジネスで使いやすい”ブロックチェーンだ。
 
 今回のInterConnectでは、前述のHSBNにおいて、Hyperledger Fabricのバージョン1.0を採用したサービスを提供開始したことがアナウンスされた。これは、金融サービスや医療、政府機関など非常に高いセキュリティレベルが要求される領域での活用を前提としたブロックチェーンサービスであり、Linuxメインフレーム「LinuxONE」を用いたハードウェアレベルでの高いセキュリティ、コンテナ技術による内部攻撃からの防御、などの特徴があるという。
 
IBMのブロックチェーン戦略は「オープン」「トラステッド」「ビジネスレディ」
 IBMがOSSのHyperledger Fabricを採用したブロックチェーンサービスを提供する理由について、IBM Hybrid Cloud SVP & Directorのアーヴィン・クリシュナ氏は次のように説明した。
 
 「エンタープライズ領域のブロックチェーンでは、(コンソーシアム参加企業間での)『共通プロトコル』が必要だ。IBMでは、そのプロトコル(共通基盤)としてHyperledgerが必要とされるようになると考えており、Hyperledger上に付加価値を追加して提供していく」(クリシュナ氏)
 
 また、IBMブロックチェーン事業部門のゼネラル・マネージャーであるマリー・ウィーク氏は、IBMのブロックチェーン戦略は「オープンなエコシステム」「トラステッドネットワークモデル」「ビジネスレディ(Business Ready)」の3つである、とまとめた。
 
 「オープンなエコシステム」を実現し、個々のブロックチェーンネットワーク(つまり取引ネットワーク)により多くの参加者が集まれば、そのネットワークに参加することの価値が高まる。その参加を容易なものにするには、クリシュナ氏が述べたような業界標準技術、オープンな技術の採用が必須となる。
 
 次の「トラステッドネットワーク」は、参加者間の一定の信頼関係を前提としたブロックチェーンネットワークのことだ(これに対して、ビットコインのような不特定多数が参加するものは「トラストレス」と呼ぶ)。これは、前述したコンソーシアム型ブロックチェーンのメリットである高速な取引処理、つまりはブロックチェーンのビジネス活用に欠かせない要素となる。
 
 そして、今すぐに企業が実ビジネスで活用できる「ビジネスレディ」性も重視されている。IBMではこの数年間、Watsonが他社に先駆けて「ビジネスレディな技術」であることを、その実績もふまえながら強くアピールしてきた。今後はブロックチェーン領域においても、Watsonと同様に早期のビジネス事例展開を進めていくものと考えられる。
 
“紛争ダイヤモンド”から個人情報まで、多様なユースケースを披露
 事実ウィーク氏は、InterConnectにおいて、IBMブロックチェーンはすでにグローバルで400以上のプロジェクトで採用されていると紹介した(実証実験段階のものを含む)。金融サービス分野はもちろん、食品トレーサビリティ、ヘルスケアデータや個人情報の安全な共有、グローバルサプライチェーン管理など幅広い業種において、ブロックチェーンを実ビジネスに適用するための試行錯誤が始まっている。
 
 基調講演では、ブロックチェーンスタートアップであるエバーレッジャー(Everledger)の創業者兼CEOのリアン・ケンプ氏が登壇し、同社がIBM HSBN上で開発したブロックチェーンアプリで支援する“紛争ダイヤモンド”排除にむけた取り組みを紹介した。
 
 紛争ダイヤモンドとは、アフリカの内戦地域において、反政府組織が武器調達の資金源として採掘するダイヤモンドのことである。紛争ダイヤモンドが海外に販売され、資金が流れ込めば内戦が長期化する。また、採掘は占領された鉱山で行われていることも多く、強制労働や児童労働などの倫理的な問題も大きい。そのため国連では、取引可能なダイヤモンド原産国から紛争当事者を排除する「キンバリープロセス認証」制度を敷き、国際的な紛争ダイヤモンドの取引停止に務めてきた。
 
 ここではダイヤモンドの原産国がどこか、また採掘や加工、輸出入といった作業が倫理的なプロセスで行われたかどうか、個々のダイヤモンドについてその来歴を追跡(トラッキング)可能でなければならない。しかし、従来はこれが紙の鑑定書ベースで運用されており、虚偽申請や鑑定書の改竄なども起きていたという。
 
 そこでケンプ氏は、このダイヤモンド取引の追跡にブロックチェーンを適用するアイデアを思いついたわけだ。個々のダイヤモンドに関する情報を一カ所に集約し、誰もがその情報を参照/監査することができるが、特権的な参加者がその情報を改竄するようなことはできないという特性が、この目的に適していた。
 
 また、キンバリープロセスなどの規制=取引ルールをスマートコントラクトのプログラムとして実装する部分では、Watsonのコグニティブ能力も活用されている。具体的には、システム上で規制に関するドキュメントをWatsonに“読ませる”ことで、Watsonが自動的にルール(たとえば「取引が許可された原産国のリスト」など)を抽出し、実装する。これにより、ルールに違反する取引を自動的に検出できることができるようになるうえ、規制の変更にも即座に追随できる。
 
 そのほかにも今回のInterConnectでは、カナダのセキュアキー(SecureKey Technologies)が試行中のデジタルIDサービスの基盤や、中国におけるグリーンアセット(カーボンアセット)管理ビジネスに、IBMブロックチェーンおよびHyperledger Fabricが採用されたことが新たに発表されている。
 
 セキュアキーのデジタルIDサービスは、個々の消費者が個人のブロックチェーンに個人情報や銀行口座情報などを登録し、その情報をオプトイン型で許諾したサービス事業者に対してのみ開示できるというもの。一方で、銀行やクレジットカード会社などの側から、情報の真正性に対する認証や、取引における「信用スコア」のようなものを付与することもできるという。これにより、さまざまな消費者向けデジタルサービスの開発を加速させるのが狙いで、同社にはカナダの大手銀行数社が投資をしている。
 
 さて、日本国内においては、日本取引所グループ(JPX)やみずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行、SBI証券、三井住友信託銀行といった金融機関との実証実験や検証が進んでいることが発表されている。しかし、その他の業界におけるIBMブロックチェーンの採用は明らかではない。
 
 金融以外の業界におけるブロックチェーン採用動向はどうなのか。日本IBM IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏に聞いたところ、製造業など他業界でもブロックチェーン採用に向けた動きは「相当数やっている」と述べた。顧客企業の事業戦略に関わる部分でもあり、現在までのところ公表できていないだけだという。
 
 「(実際の事例ではなく)あくまでも一般的なアイデアとして聞いてほしいが、たとえば自動車産業では、不具合が発生した際に、その原因となった部品を誰が設計して、誰が製造したのかといった履歴をトレースできる必要がある。そうした場面でブロックチェーン技術が役立つはずだ」(三澤氏)
 
 ブロックチェーンが本当に「インターネットと同じくらいのインパクト」を与えられるかどうかは、今後、どれだけの幅広いユースケースが出てくるかにかかっているだろう。そういう意味でも、この1、2年間でどれだけの採用事例を獲得し、それを“生きたユースケース”として公表できるかにかかっているように思う。金融以外での国内ユースケースの発表に期待したい。
 
 
文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

最終更新:4/12(水) 13:40

アスキー