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教育費負担が変動したら、貯蓄の割合をチェックしよう

4/4(火) 14:00配信

ベネッセ 教育情報サイト

4月は進学、入学のシーズンです。お子さまの学年が上がったり、新しい学校に入学されると、教育費負担が変動します。
今回はまず、文部科学省が2年ごとに発表している「子供の学習費調査(平成26年度版)」の中から、学校外活動費の年額をご紹介しましょう。

ちなみに学校外活動費とは、家庭内学習費、家庭教師費等、学習塾費の合計額を指し、公立校・私立校別に、右記の金額になっています。

この表を見てわかるのは、公立校の小学生でも高学年になると、ひと月の学校外活動費が2万円前後の負担になっていること。学校に納める給食費やPTA会費、各種集金などを加算したら、ひとり2万5,000円前後の負担になる計算です。仮に小学校高学年のお子さまが2人いれば、月に5万円前後の負担が発生しているわけです。

また携帯電話やスマートフォンの所有率は、小学生で約3割、中学生になると約5割、高校生では約9割(★)にものぼります。これらは学校教育費にも学校外活動費にも含まれない家計の中のお金です。しかも、いったん保有した携帯電話やスマートフォンを「やりくりが厳しいから、手放すように」と、お子さまに促すのも難しいでしょう。調査には含まれないお金も入れると、教育費負担はジワジワと右肩上がりになると捉えるのが現実だと思います。

貯蓄が適正割合より少なければ、学校外活動費も含めて見直しを

いっぽう、家計費の中で節約が可能な費目は限られています。教育費が増えた分、食費の節約で対応したいと考えるかたもいますが、食費の節約は現実的ではありません。お子さまの成長とともに食べる量が増えたり、食事の内容が変わります。またコンビニで買い物をしたり、ファミレスで友人と食事をするなど、親がコントロールしづらい食費も増えていくからです。洋服代や靴代、カバン代なども、成長すれば好みがハッキリしてくるので、お子さまが幼かった時のように「おさがりで済ます」などの節約は難しくなります。

そのほか、レジャー費などのゆとりのお金や、帰省の回数を減らして何とかやりくりしようとするご家庭もたくさんありますが、家計内のやりくりで対応するのは限界もあります。やりくりが厳しくて、貯蓄ができなくなってきたと感じた場合は、学校外活動費も聖域とは捉えずに、見直す必要があると思います。たとえば塾は、希望する科目すべてを受講するのではなく、一部の科目は動画配信サイトを利用するなどで、費用を抑える方法もあります。

学校外活動費も含めて家計費を見直すべきかのポイントになるのは、手取り月収に占める貯蓄の割合で判断する考え方もあります。具体的には「幼稚園児と小学生のときは10%程度、中学生で7~8%程度、高校生で5%程度」の貯蓄ができていなければ、学校外活動費も含めて、家計費を見直す必要があるでしょう。ここに挙げた貯蓄ができていないとすれば、高校や大学時代の教育費を十分に貯められない可能性が高いからです。

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