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不動産業の(株)TNDウエアハウス、民事再生廃止で破産開始決定

4/5(水) 12:06配信

東京商工リサーチ

 平成28年8月10日、民事再生法の適用を申請していた(株)TNDウエアハウス(TSR企業コード:291710506、法人番号:8010601004861、江東区木場2-17-13、設立昭和45年2月、資本金9000万円、林功社長)は3月28日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には民事再生の監督委員だった鈴木道夫弁護士(橋元綜合法律事務所、中央区銀座6-13-16、電話03-5565-1830)が選任された。
 負債総額は債権者16名に対して約31億円(金融債務が中心)。
 昭和45年2月に東京納品代行(株)の商号で設立され、アパレルや百貨店関連の商品納品代行・商品管理を行っていた。平成19年4月に会社分割を行い、納品代行事業は資本系列のない別会社に譲渡し現商号に変更。業務は倉庫・物流センターの不動産管理が中心となり、26年1月期の売上高は約3億1000万円をあげていたが最近の売上高は約1億円にとどまり、債務に対する利払いが膨らみ実質収入はほとんどなかった。
 債務圧縮策として26年1月、「千葉県香取郡多古町の倉庫等を約40億円で売却することと、売却益相当の約5億円を元JASDAQ上場の インスパイアー(株)(TSR企業コード:292696620、法人番号:5010001136143、東京都中央区)に出資する」との話が浮上。しかし、売却を前にしてインスパイアーが事業不振と債権者等とのトラブルから26年9月に上場廃止となり、同年10月23日には破産開始決定を受けた(負債総額約9億円)。このため、今後の債務圧縮のめどが立たなくなったことで民事再生法の適用を申請した。
 当初の民事再生手続きによる再生案では、保有不動産を任意売却により事業継続しながら債務弁済を進める予定だったが、物件には競売開始がかかっており、再生計画案の実現可能性も厳しいことから再生計画は認可されず3月1日、再生手続が廃止となり破産手続きに移行していた。

東京商工リサーチ