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金券ショップ「ジャパンギフトサービス」経営、ナショナル流通産業(株)が民事再生

4/5(水) 18:15配信

東京商工リサーチ

 ナショナル流通産業(株)(TSR企業コード:800113071、法人番号:8470001003105、大阪市北区梅田1-2-2、設立昭和52年5月、資本金1000万円、尾端直幸社長、従業員27名)は4月3日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、同地裁より再生手続き開始決定を受けた。申請代理人は柳勝久弁護士(堂島法律事務所、同市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4458)ほか1名。監督委員には野村剛司弁護士(なのはな法律事務所、同市北区西天満4-3-4、電話06-6311-7087)が選任された。
 負債総額は金融債務を中心に約25億円。
 昭和50年6月創業の金券ショップ運営会社。「ジャパンギフトサービス」の店舗名で新幹線のチケットや商品券、切手シート、ギフト券など取扱品目は2000種類を超え、大阪駅前ビルをはじめ阪神エリアや創業地である香川県高松市などに17店舗を展開。一部の店舗についてはチケット自販機を設置するなど無人店舗として運営し、業界トップクラスの規模に成長、ピーク時の平成15年11月期の売上高は285億8781万円を計上していた。
 しかし、バブル期の投資による失敗から多額の金融債務を抱え債務超過に陥っていたなか資金繰りが逼迫し、金融機関に対し返済猶予を申し入れるなど窮屈な運営が続いていた。リーマン・ショック後はビジネス需要の減少などを背景に、新幹線のチケットや商品券の販売が伸び悩んでいたが、各種株主優待券の取り扱い強化や外貨両替の伸張もあって、ここ数年は黒字回復となっていた。ただ、累積赤字があまりにも大きく、十分な返済原資を得るに至らなかった。また、代表者が高齢ということもあり、今後の事業継続を模索していたなか、スポンサー企業の候補に一定のめどが立ったことから、自主再建を断念し、今回の措置となった。
 なお、各店舗ともに現在、営業を継続している。

東京商工リサーチ