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「大手銀行は金融危機に持ちこたえられない」米ミネアポリス連銀総裁が警告

4/10(月) 17:10配信

ZUU online

「TBTF(大き過ぎて破たんさせられない)銀行問題は解決された」というJPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOの楽観的な見解に対し、ニール・カッシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が猛反論を開始した。

カッシュカリ総裁は「(金融危機が起こった場合)大手銀行には負債を自力で返済するほどの資力がない」とし、ダイモンCEOの発言が「明らかな虚言」であると主張している。

■カッシュカリ総裁「ベイルアウトの確立は70%、セーフティネットを2倍に拡大すべき」

カッシュカリ総裁は自らのブログをとおし、再び金融危機が市場におそいかかるという想定で「ベイルアウト(公的資金注入による救済)が投じられる確率は、現在も70%にとどまっている」と述べた。

つまりダイモンCEOが株主宛ての年次書簡で、「前回の金融危機の際、国民の税金でTBTF銀行が救済されたような事態は二度と起こらない」などと示した見解は、投資家に安心感をあたえるための誤った情報ということになる。

ダイモンCEOはリーマンショック後に国際的な規制環境が強化され、金融システム自体のリスク耐久性が高まったことを確信の根拠としていた。しかしカッシュカリ総裁は自己資本比率自体はリーマンショック以前より高くなっていることを認める一方で、「金融危機の衝撃に銀行が持ちこたえられるほど強化されていない」としている。

またCNBCの取材では、「大手銀行のセーフティネット(金融機関破綻の際、預金者や投資家の資産や契約を保護する枠組み)を2倍に拡大すべき」と、ダイモンCEOの発言を額面どおりにうけとらないよう注意を促した。

リーマンショック以降自己資本比率が引きあげられたことが、銀行融資を抑制しているとの批判については、「自己資本比率の強化は金融危機の防止策」であると反論。市場が混乱におちいれば「利益よりもコストの方が高くつく」結果になりかねないとの懸念から、銀行の融資縮小を提案している。(ZUU online 編集部)

最終更新:4/10(月) 17:10
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