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東京の起業家必見の補助金!「東京都創業助成事業」受付開始

4/10(月) 16:15配信

投信1

東京都の起業家向けの補助金、「東京都創業助成事業」をご存知でしょうか。都内で起業する予定もしくは起業して間もない人たちを支援する補助金です。

よく知られている国の創業補助金よりも多い最大300万円の補助金。うまく活用すれば、非常に有利に起業できることができます。東京で起業予定の方、起業して間もない方、注目です。

東京都創業助成事業の特徴

創業助成事業の特徴は主に次の通りです。

(1)基本的には返済不要で最大300万円の補助が受けられます。

ちなみに国の創業補助金は最大200万円です。

(2)補助事業対象期間は最長で2年間です。

平成29年8月1日から平成31年7月31日(予定)

(3)補助対象経費の3分の2が補助されます。

つまりは、450万円の補助対象経費を使い、後で都から300万円のキャッシュバックを受けられるというイメージです。

(4)主な対象経費は、家賃や人件費、広告費、設備費などです。

(5)書類と面接による審査があります。

応募ができる人

 1.東京都内で起業予定の個人
 2.法人登記を行ってから5年未満の法人(株式会社や合同会社、NPO)
 3.開業届を出してから5年未満の個人
 4.東京都で認定した創業支援施策を受けていること※
※たとえば、東京都の制度融資(創業)を借りている、東京都などのインキュベーション施設に入居している、東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資を受けているなどです。

募集開始時期

平成29年5月8日(月)~ 平成29年5月19日(金)
簡易書留にて郵送(期間中の消印有効)

11月頃に第2回の募集があります。

これまでとの大きな変更点

3年目の今年は次の点が変更になりました。

(1)人件費の見直し

これまで人件費は経費総額の2分の1までという制限がありましたが、今回はこの制限がなくなりました。ただし、人件費だけの申請はできません。

(2)備品費の見直し

これまでは10万円未満の備品のみが対象でしたが、今回は50万円未満となりました。

(3)個人事業から法人化はできない

個人事業主で助成を受ける場合、これまでは期間内に法人化することが必須でしたが、今回はこの要件がなくなりました。逆に期間中に法人化ができなくなりました。

(4)応募方法の変更

これまでは訪問日を事前に予約し、持参する形式でしたが、今回は簡易書留による郵送受付のみになりました。

いかがでしたか?  今から準備をすれば、まだ応募期限には間に合います。応募資格を得ることも含め、早めに動くことをお勧めします。

中野 裕哲

最終更新:4/10(月) 16:15
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