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子供の教育費で両親祖父母から援助を受けたら「贈与税」がかかった!

4/10(月) 6:02配信

マネーの達人

入園・入学シーズンですね

まとまったお金の出入りがあるこの時期、日ごろ家計のやりくりを頑張っているからこそ、親御さんからの支援の申し出に甘えてしまう方も少なくないことでしょう。

でもちょっと待って。お金のもらい方によっては贈与税という税金がかかることがあるんです。

今回は、税金がかかるかどうかという点から正しいお金のもらい方を解説します。

1. 生活のお金や教育のお金をその場で払ってもらう場合

お子さんの服を買ってもらったり習い事の費用を振り込んでもらうといった場合、もらったお金を貯めたり別の支出に充てない限り、金額が常識の範囲内なら税金はかかりません。

2. 現金をもらう場合

■ケース1

1人の人が、1月1日から12月31日までの1年間に110万円までもらう分には、贈与税はかかりません。

ただし通帳や印鑑は祖父母が保管して名義だけ子や孫になっているなど、子や孫がもらったことを知らない場合はもちろんこと、もらった人が現金や預金を自由に使える状態にないのもダメです。

110万円までであっても

「あげるよ、ハイ」
「うん、もらった」

と互いに贈与契約があったことを認識していることが大前提です。

■ケース2

毎年110万円きっかりもらうとか、110万円程度のお金を数年にわたってもらう場合は「110万円以上のお金を分割してもらった」とみなされて課税されるかもしれません。

□■対策■□

贈与契約書を作成しましょう。特定の書式は必要ありません。

・ いつ
・ だれが
・ だれに
・ いくら(110万円までの金額)
・ どのようにお金を渡すか

を書き、あげた人ともらった人それぞれが署名捺印したものを2枚作り、それぞれ1枚ずつ保管します。収入印紙は不要です。

心配な方は「贈与契約書 みほん」とネット検索して、無料の書式をダウンロードしましょう。

お金の渡し方ですが、証拠を残すためにも銀行振込を利用するのがおすすめです。数年にわたってもらえそうな場合でも、毎年あらたに契約書を作成する努力を怠らずに。

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最終更新:4/10(月) 6:02
マネーの達人