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3月の「東日本大震災」関連倒産、5カ月ぶりに前年同月を上回る

4/10(月) 13:00配信

東京商工リサーチ

 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。
【お知らせ】今回の発表をもちまして毎月の集計発表を終了します。

2017年3月の倒産事例
 鮫ヒレの一次加工販売の(有)三陸鮫類(TSR企業コード:141063904、宮城県)は、鮫の漁獲量減少などに影響を受けて減収基調を辿っていたところに、東日本大震災の津波で工場が流出するなど大きな被害を受けた。その後、営業再開を果たしたものの、休業中に顧客が減少したことなどから売上高は震災前を下回る状況にあった。その後も業績は回復せず破産を申請した。
 温泉旅館経営の(資)ホテル玉屋(TSR企業コード:152052003、福島県)は、震災による福島第一原発事故から、風評被害の影響により業績が低迷した。一時は東京電力からの賠償金により赤字も補填されていたが、賠償金の打ち切りや売上高不振などで先行きの見通しが立たなくなり事業継続を断念して破産を申請した。

 2017年3月の地区別は、東北5件、関東が4件、中部1件だった。
 「震災関連」倒産の累計1,795件を都道府県別でみると、最多は東京の549件。次いで、宮城153件、北海道84件、千葉と神奈川が各71件、福岡が70件、岩手68件、茨城66件、群馬59件、栃木54件、福島52件、静岡49件、山形47件、埼玉45件、大阪44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は374件(構成比20.8%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,795件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の478件。次いで、製造業が404件、卸売業が334件、建設業が217件、小売業が166件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,633件(構成比90.9%)に対し、「直接型」は162件(同9.0%)だった。

東京商工リサーチ